日本株の足かせとなってきたアメリカ株の下落圧力はなお強い。しかしながら、ここへ来てFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の政策態度がハト派方向に傾斜する兆しが見えてきたことは安心材料だ。むろん、景気の先行きについては下振れリスクが大きく、企業業績に慎重な見方は崩せないが、大きく見れば今後、金融引き締めに対する恐怖感は和らいでいくと期待される。

利上げは5%で終了、利下げは2023年秋以降か

そうした政策態度の変化が明らかになったのは、11月23日に発表された11月FOMC(アメリカ連邦公開市場委員会)議事要旨(1〜2日開催分)だ。

11月FOMC自体は、ジェローム・パウエル議長が記者会見で「ターミナルレート(政策金利の最終到達点)は従来想定していた水準よりも高くなる」と強調したほか、政策金利がターミナルレートで「長く」留まることを強調したことでタカ派的なイベントになった。だが、今回発表された議事要旨を見る限り、FOMC内部のコンセンサスはハト派方向に傾斜しているとみられる。

ここで政策金利の見通しについて結論を先取りすると、次回12月FOMC(13〜14日)において利上げ幅は過去4会合の0.75%から0.50%へと縮小する公算が大きい。その後は2023年2月と3月のFOMCにおいてそれぞれ0.25%の利上げが実施され、FF金利(誘導目標レンジ上限)が5.00%に達したところで利上げは終了するだろう。

その頃にFRBは景気減速あるいは景気後退を示すデータに取り囲まれている可能性が高い。もっとも、インフレ率が十分に下がらない中で、利下げに踏み切る可能性は低いとみられ、少なくとも2023年秋頃まで利下げは持ち越しとなるだろう。

11月議事要旨を見る限り、FRBは実体経済の落ち込みを懸念している。議事要旨には、既往の金融引き締めが金利に敏感な住宅市場を直撃しているなどの理由から、広範な経済活動が鈍化していることを懸念する言及があったほか、先行きについても下振れリスクが高まっているとの認識が多く示された。

また、FRBスタッフが提示した景気見通しによれば、来年中にリセッション(景気後退)に陥る可能性は五分五分であるとの記載もあった。アメリカ経済の約7割を占める個人消費については、家計のバランスシートは2020〜21年に積み上げられた貯蓄によって、全体としてみれば健全性を維持しているものの、高インフレを受けて低所得層を中心に選択的支出(嗜好品や娯楽など)が減少しているとの指摘があり、先行きに慎重な姿勢が示された。

他方、そうした景気減速にもかかわらず、労働市場は依然として著しく引き締まっているとの認識が示された。最近は離職率の低下(転職活動が鈍化し賃金上昇圧力が低下する兆候)や名目賃金の上昇率鈍化など、労働市場の需給改善を示す兆候がみられているとの言及があったが、一方でヘルスケア、対面型サービス業(飲食・宿泊)、建設業などの人手不足は依然として深刻で賃金上昇圧力がなお強く残存しているとの指摘があった。