【特集・アメリカの経済安全保障（第1回）】

アメリカ商務省が対中半導体輸出規制強化を発表した2022年10月7日は、おそらく同時多発テロが起きた2001年9月11日のように、「10.7」として記憶されるだろう。それほど、この輸出規制強化は重要な変化であり、米中関係を見る上で潮目となる変化と見られている。本特集「アメリカの経済安全保障」では、こうした潮目に差し掛かったアメリカの経済安全保障を多角的に分析するが、本稿では、アメリカの経済安全保障が米中対立の枠組みの中でどのように位置づけられているのかを中心に検討してみたい。

アメリカにおける「経済安全保障」の概念

日本では2022年5月に経済安全保障推進法が採択され、「経済安全保障」という言葉が頻繁に使われているが、アメリカにおいて経済安全保障の訳語となる「economic security」という概念は必ずしもきちんとした定義がなされているわけではない。しばしば、economic securityはsocial security（社会保障）やjob security（雇用保障）といった意味で使われる場合もあり、しばしば保護主義的な政策のニュアンスを含みうる。

混乱を避けるため、本特集ではアメリカにおける「経済安全保障」という場合、日本の経済安全保障の概念に含まれる、サプライチェーンの強靭化や技術情報の漏洩防止といったことに焦点を当てて論じることとする。

もう1点、アメリカにおける経済安全保障を論じるにあたって、日本で使われる経済安全保障の概念との違いとして、「意図」をめぐる問題に注意しなければならない。日本で経済安全保障を論じる場合、他国が意図して特定物資の輸出を停止したり、基幹インフラに悪意のあるソフトウェアを埋め込んだりするといったことに対抗することが想定されるが、アメリカでサプライチェーンの強靭化という場合、他国による意図的な供給の停止だけでなく、自然災害やゼロコロナ政策によるロックダウンなどの措置によって供給が停止されることも含まれる。