岸田文雄首相は、「検討おじさん」と呼ばれることが多くなった。あれをやろう、これをやろうと検討しながら、なかなか実行に移さない。このことは、「新しい資本主義」ほど当てはまるものはないだろう。

具体的には、1)日本の企業と国民間にある所得配分を是正することによって消費者の購買力を高める、2)日本が高度成長期のように多くの起業家を生み出すことで生産性上昇を加速させる、というどちらの計画についても、数カ月にわたる検討の末、政府は中途半端な姿勢を示している。

関係者によれば、岸田首相らはこれらの目標に対して真摯に取り組んでいるという。だが、同首相はどんな問題でも抵抗勢力に出会うと、たいてい引き下がってしまう。 本稿では前者の再配分について現在どのような状況にあるのか検証する。

法人税の負担率は下がっている

・法人税

20年以上にわたって、日本政府は日本の所得配分の偏りに大きな役割を果たしてきた。法人に対する税金を1994年の最高税率52%から現在の30.6%まで引き下げる一方で、消費税を通じて国民には増税してきた。これが、消費者の需要、つまりGDPの成長が鈍い主な理由の1つである。

データを見てみよう。1995年から2022年まで、非金融企業の税引き前利益はGDPの6%から17%近くまで急増している。それは、賃金の緊縮と金利の引き下げが重なったためである。しかし、その所得に対する税金の支払いは、1995年のGDP比3%から2022年には3.8%になると推定され、ほんの少ししか増えていない。

結果、税引き後の利益はGDPの2.2%から14%近くまで爆発的に増加した。つまり、税引き前利益が対GDP比で3倍になったのに対し、税引き後利益は6倍近くになったのである(下図参照)。