校長と自治体首長が判断できるように

9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。

「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を正式に確認した場合、校長は「これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務がある」とし、自治体首長に「加害者生徒を学校から退学させ、自治体内の別の学校に登録する手続きを要請できる」としている。

これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。ただし、その自治体内に公立学校が1つしかない場合、生徒の転校は、転校先となる別の自治体の首長が入学させることに同意した場合にのみ行われる。

アタル国民教育相は、今秋の新学年からいじめ撲滅を最優先課題と強調し、欧州連合(EU)議長国フランスはEU全体の優先課題とすべきと主張している。背景にはネットいじめの拡散により、いじめによる生徒の自殺が繰り返され、その深刻さが認識されるようになったことがあげられる。