中国の国有自動車大手、広州汽車集団(広汽集団)は10月26日、2023年7〜9月期の決算を発表した。同四半期の売上高は360億6900万元(約7411億円)と、前年同期比14.4%の増収を確保。しかし純利益は15億4500万元(約317億円)にとどまり、同33.2%の大幅減益となった。

広汽集団の純利益の大部分は、日本メーカーとの合弁会社である広汽トヨタと広汽ホンダの2社が稼いでいる。大幅減益の主因は、これら合弁ブランドの販売不振にほかならない。

2023年1月から9月までの累計販売台数は、広汽トヨタが68万5800台と前年同期比10.3%減少、広汽ホンダは43万5800台と同23.9%減少した。

2024年に広汽ホンダを逆転も

合弁ブランドの低迷とは対照的に、ここにきて販売台数が急増しているのが、EV(電気自動車)を主力とする広汽集団の独自ブランド「広汽埃安(広汽アイオン)」だ。

広汽アイオンは1月から9月までの累計販売台数が35万1000台と、前年同期比93%も増加。2022年の同期間には、広汽ホンダと広汽アイオンの販売台数には39万台の開きがあったが、2023年はそれが8万5000台に縮まった。

この勢いが続けば、広汽アイオンの販売台数は2024年にも広汽ホンダを追い抜き、広汽集団傘下のブランドのなかで広汽トヨタに続くナンバーツーに浮上する可能性がある。