コロナ禍を経て大型ビルの顧客獲得競争が激しさを増している。一方、都心の再開発による大量供給はとどまるところを知らない。

『週刊東洋経済』11月25日号の特集は「不動産・オフィス大余剰」。湾岸エリアの泥沼や麻布台ヒルズの苦戦、大阪 vs. 福岡、ESGバブル、ゼネコン事故、神宮外苑開発など、日本の不動産・オフィスの最前線を追った。

外国人や日本人の観光客が多く訪れる東京都千代田区・秋葉原の電気街。電化製品やアニメなどの専門店が軒を連ねるこの「サブカルの聖地」で、大規模再開発が計画されている。

JR「秋葉原」駅の南西にある、万世橋に近い約1万9000平方メートルが対象となる「外神田一丁目南部地区」再開発では、オフィスを核とした複合ビル2棟(高さ170メートルと50メートル)が建設される。

千代田区の清掃事務所や葬祭施設など公共施設がビルに入居する一方で、現在中小ビルや店舗が並ぶ区道3本は廃止される計画だ。

この「アキバ」再開発をめぐり、地元では反対運動が起きている。

秋葉原の文化を大切に残すべき

「秋葉原の未来を考える会」の鈴木健太氏は「中小ビルが取り壊されることで、個性豊かな店舗の撤退が懸念される。再開発で取り壊すのではなく、秋葉原の文化を大切に残すべきだ」と語る。

「電化製品などを深掘りしてきた秋葉原が、高層ビルの立ち並ぶ金太郎あめのような街になってしまう懸念がある」と再開発に慎重な地権者の石丸俊之氏も同意する。

「住民の同意を得られる見通しが立っていないうえに、行政は正しく問題を認識できていない。事態が泥沼化する懸念がある」。2023年7月25日、千代田区役所で開催された都市計画案を審議する場で、審議会メンバーの一人は語気を強めた。