国民全体が怒りを募らせる自民党の「巨額裏金事件」は、19日に東京地検特捜部が3国会議員と5人の派閥の会計責任者らを「立件」して、事実上捜査を終結。これ合わせるように、自民党の岸田、安倍、二階の3派が「派閥解散」を決めた。岸田文雄首相が18日に「宣言」し、翌19日に安倍、二階両派が追随したものだ。

この3派閥はいずれも特捜部の捜査対象となり、安倍派の議員3人を含め現・元会計責任者が政治資金規正法違反(虚偽・不記載)容疑で起訴・略式起訴された。このため、いずれも「国民の理解を得るため派閥を解散せざるをえなかった」(岸田派幹部)とみられるが、「これまでに例のない厳しい対応」(自民長老)だけに、自民党全体に衝撃と動揺が広がっている。

“岸田の乱”での「3派体制崩壊」で政局混迷も

残る麻生、茂木、森山の3派閥は、捜査対象にならなかったこともあって「そもそも派閥は必要で、特に我々は問題がないのだから解散の必要はない」(麻生派幹部)などと主張。しかし、党内外から「本質的に同じ穴のムジナで同罪」(自民無派閥若手)との批判が浴びせられており、いずれも党の重職で派閥領袖の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、森山裕総務会長が「厳しい判断」を迫られている。

特に、党総裁でもある岸田首相が「自民党を救うには思い切った措置が必要」と先陣を切って派閥解散を仕掛けただけに、これまでの「岸田・麻生・茂木3派体制」での政権運営は「事実上の崩壊状態」(自民長老)となりつつある。このため、党内の権力構図も一変しそうで、今後、政権を支えてきた麻生、茂木両氏が“反岸田”に転じれば、政局は一気に混迷状態となりかねない。