日本の人口減少が大きな問題になっている。その背景にあるのが「出生数」の低下だ。出産期の女性人口が減少し、さらに1人の女性が生涯に産む子どもの数も大きく減少を続けている。

そんな中で、2019年の出生数が90万人を割る可能性が高くなったと報道された。2016年に100万人の大台を下回ってから、わずか3年で90万人を割る事態となっている。

とはいえ、人口減少につながる出生数の低下は、その原因がまだはっきりしていない。近年は日本だけでなく韓国や香港、シンガポール、台湾、タイといったアジア諸国でも、女性が生涯に産む子どもの数を示した「合計特殊出生率」が日本以上に低くなる現象が起きている。

イタリアなどの先進国でも、共通の悩みとして認識されており、2018年には人口の増加を続けてきたアメリカでも出生率の低さが問題になった。

なぜ、女性は子どもを産まなくなってしまったのか――。

フランスのように出生数を伸ばした国もあるから、一概に「豊かになったから」という個人の問題だけでは説明がつかない。そんな中で、日本の人口減少はいまや待ったなしの状態。世界共通の悩みにもなってきた出生率の低下を考えていこう。

団塊ジュニアの出産期がほぼ終了

今回、報道された出生数90万人割れの情報は、厚生労働省が発表している人口動態統計の速報値による予測報道だが、今年1〜7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人になったことに基づいている。

5.9%の減少は30年ぶりの減少ペースであり、その背景には「団塊ジュニア」世代が40代後半となり、出産期の女性人口が大きく減少したことが原因と指摘されている。