2019年12月のある夜、フィンテック関連企業が数多く入居する東京・大手町のシェアオフィスは熱気で満ちあふれていた。

20代から40代の男女約40人が10チームに分かれ、これまでにない新しい保険商品のアイデアの優劣を競っていた。参加者は生損保会社や証券会社などの金融機関から、コンサルティング会社やIT企業に所属するビジネスパーソンまで、幅広い業界に及んだ。

アリババのP2P保険加入者は1億人を突破

「妊活中の人を支える保険」「ユーチューブへの投稿禁止による収入減に備える保険」から「夢を応援する保険」、「女性限定のハゲ保険」や「美容整形のやり直し保険」まで。

各チームから飛び出した新商品のコンセプトはどれも斬新だ。なかには冗談ではないかと思えるものもあったが、イベントの主催者で、少額短期保険会社「justInCase」(ジャストインケース)の畑加寿也社長は「これらの保険はP2Pの仕組みを使えば、すべて実現可能だ」と語る。

近年、欧米や中国を中心に、従来の保険商品の特徴や仕組みとは一線を画する「P2P」(Peer-to-Peer)と呼ばれる保険が広がっている。とくに中国でP2P保険の普及が急速に進んでおり、EC(電子商取引)大手のアリババグループは重大疾病を保障する「相互宝」を開発し、加入者数は2018年10月の発売から約1年間で実に1億人を突破した。

こうした新潮流がついに日本にもやってきた。ジャストインケースは2020年初めに、日本初のP2P保険「わりかん保険」の販売を開始する。