緊急事態宣言がすべての都道府県で解除されたが、終息には程遠い新型コロナウイルス感染。新規感染者数は減ってきているが、この先第2波、第3波の可能性が指摘され、決して楽観できない状況が続いている。

そんな日本に新たなリスクが迫っている。梅雨から夏にかけての気温上昇、集中豪雨、台風襲来といった気象リスクだ。地球温暖化の影響で異常気象が日常化してきている。この先、どんな事態が待ち構えているのか。

酷暑化する東京

まずは気温上昇リスクから見ていこう。気象庁の観測データによると、全国(13地点平均)の最近30年間(1990〜2019年)の真夏日(最高気温30度以上)の平均年間日数は約41日で、統計期間の最初の30年間(1910〜1939年)の約35日に比べ約1.2倍に増加している。

猛暑日(同35度以上)は同期比で約2.9倍と大きく増加している。熱帯夜(最低気温25度以上)も注目だ。最近30年間の数値は平均約23日で、同期比で約2.6倍とこちらも大きく増加。寝苦しい夜が全国的に増えている。

気温上昇はヒートアイランド現象に見舞われる大都会でより顕著となっている。人口の一極集中が続く東京のデータを見れば歴然だ。

東京の平均気温は、100年前の1920(大正9)年は14.2度だった。2019年は16.5度。2.3度も上昇している。真夏日と猛暑日は、1920年は38日とゼロ。

2019年は55日と12日。この100年間での気温上昇は明白だ。2010年以降の10年間で見ると、猛暑日が2桁日数となったのは5回。最多は2010年の13日。2年に1回は10日以上の猛暑日を記録している。

ちなみに2019年の最初の猛暑日は8月1日。最後は9月10日だった。昨年の熱帯夜の継続日数は25日(7月26日から8月19日)で歴代2位だった。