信用調査会社の帝国データバンクによると、新型コロナウイルスに関連した倒産件数が全国で533件に達したという(9月16日現在)。業種別では「飲食店」が最多の77件。これに次ぐ件数となったのが「ホテル・旅館」の55件だ。

打撃を受けた観光業や地方経済の立て直しという観点から、安倍前政権が進めてきたのが「ワーケーション」。ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を合わせた造語だ。リゾート地や地方など、普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇を過ごすことを意味し、新しいスタイルとされる。

このワーケーションを推進してきたのが、新首相に就任した菅義偉氏である。官房長官時代の7月29日の記者会見で、「観光は地方創生の切り札。まずは国内観光を楽しんでもらう環境をつくることが重要だ。新しい旅行や働き方のスタイルとして普及に取り組みたい」などと話している。

ワーケーションは、コロナ禍によって急に出てきた話ではない。地方創生や観光振興のため、昨年11月に和歌山県や長野県を中心となり「ワーケーション自治体協議会」を設立。当初はあまり認知が進んでいなかったようだが、コロナ禍によってテレワークが急速に広がったことで脚光を浴びるようになった。

そんなワーケーションに、ゴルフ場を活用できないか――。足元で、こうした動きが出てきている。

クラブハウスがオフィスになる

ゴルフ場はいわゆる「3密」になりにくい空間で、スポーツとしてもハードではない。それゆえ、運動不足解消のためにゴルフをする人は、コロナ下でも存在した。

しかし、多人数のコンペはどのゴルフ場でも軒並みキャンセル。自粛解除後、個人客は戻ってきているが、経営を圧迫していることには変わりない。コロナ関連倒産とみられるゴルフ場も出てきた。

こうした中で、ワーケーションの場としてゴルフ場の適性を探るための実証実験が始められることになった。日本プロゴルフ協会などとも契約している矢野経済研究所が、長野県佐久市のサニーカントリークラブ(CC)とワーケーションに関して議論する機会があり、具体的な企画へと発展したという。