新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済に大きな打撃を与えている。経済的に困窮している人たちも多い中で、光が当たりにくいのが若者の貧困だ。市民団体などでつくるネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」はSOSを発した相談者のもとに駆けつけて支援する取り組みを行っているが、その駆けつけ支援の対象者の大半が20代、30代の若者だという。

その多くは非正規だが、東洋経済オンラインの連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」の著者で、貧困問題の最前線を取材するジャーナリストの藤田和恵氏は「彼らや彼女たちの中には、正社員にはなりたくないと語る人もいる」と言う。いったいどういうことなのか。

貧困に陥った若者たちの実態に4日連続で迫る特集「見過ごされる若者の貧困」1日目の第2回は、若者が正社員を拒む背景について、藤田氏がリポートする。

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派遣労働者だったツトムさん(仮名、38)は、正社員にならないかという誘いを断ったことがある。その直前に病気で2カ月ほど仕事を休んだからだ。今から10年ほど前のことだという。

当時の心境について、ツトムさんは「会社に迷惑をかけてしまったという負い目があったんです」と振り返る。

それからずっと同じ職場で派遣労働者として働いてきた。その後、新型コロナウイルスの感染爆発の兆しが見え始めた今年5月、雇い止めに遭った。

ほどなくして路上生活となったとき、ツトムさんの胸中にはどんな思いが去来したのだろうか。

仕事は倉庫内の家具家電などの搬出作業だった。労働基準法などまるで無視の職場で、月の残業時間が200時間近くになることもあった。睡眠をとる暇もなく、その代わり月収は多いときで60万円ほど。きつい肉体労働のうえ、異様な長時間労働だったので、派遣労働者は次々と入れ替わった。

一方で“生き残った”働き手同士の間には、正社員も含めて妙な仲間意識も生まれ、人間関係はよかったという。

派遣先の人事担当者から「正社員にならないか」

働き始めて数年、体のだるさとむくみに悩まされるようになった。検査を受けたところ、国が「指定難病」と位置付ける疾患であることが分かり、休職を余儀なくされた。

体調が回復すると、再び同じ工場に派遣された。派遣先の人事担当者から正社員にならないかと声をかけられたのは、ちょうどこのころのことだ。

しかし、難病が完治する見込みは低い。ツトムさんは「これからも長期間休むことがあるかもしれない」とその誘いを断った。これに対し、担当者は「休職は労働者の権利。必要なら制度を使って休めばいい」と言ってくれたという。長時間労働を野放しにする一方で、雇用形態を見直そうとする会社側の対応は極めて良心的だった。にもかかわらず、ツトムさんは最後まで正社員登用の話を固辞した。

このため、「同じ職場で3年を超えて働くことはできない」という派遣3年ルールが導入されてからは、倉庫内の担当メーカーを変えることで新たに採用したかのように見せかけた。脱法的だが、ツトムさんも同意のうえでの対応だった。