日本は、「自分の車に自費でガソリンを入れ、自ら運転する高速道路の料金が、乗れば目的地まで運んでくれる鉄道の料金より高い」という、世界的にも異常な状態にある。トヨタの元副社長で名古屋商工会議所副会頭なども務めた栗岡完爾氏、岐阜県庁で企画・経済振興などの分野で活躍した近藤宙時氏は、「モノの流れや人の流れを妨げている現在の高速道路のあり方こそ、経済の沈滞を生み、地域間の格差を広げてきた元凶」と話す。

アフターコロナも見据え、データに基づいた提言をもって「地方を切り捨てる産業・国土交通政策」の欺瞞に迫った両氏の共著書『地域格差の正体 高速道路の定額化で日本の「動脈」に血を通わす』から、一部を抜粋・再構成してお届けする。

モノづくりは日本の得意分野ではあるが、自動車や家電など一部の分野を除くと、国内市場が大きかったために、輸出にはあまり力を入れてこなかった。そのため、国際競争力を高めるにはかなりの時間がかかる。ましてこの20年間、日本経済が停滞し続けていたように、経済規模を大きくしようとするのは極めて難しい。

特に、これまでずっと企業誘致を行ってきた地方にとっては困難な話だ。明治以来の悲願といっていい中央と地方の格差は、縮まる様子がない。限界集落となってしまってから工場を誘致しようにも、工場で働く人にも事欠いてしまう。

モノづくりに代わる産業とは何か

しかし、観光はほかの産業に比べ、多大な時間と投資を必要とせずに活性化し得る分野だ。それだけに、地方にとっては最初に手をつけるべきであり、同時に最後の砦となり得る産業分野なのである。

たとえば、国内旅行は何か「きっかけ」があれば、比較的早くに活性化できる。ほかの多くの消費財は大量生産時代を経て国民すべてに行き渡り、新規の需要は少なく、消費してもらうには買い替え時期を待つしかない。

しかし、国内旅行は日本人が「もういらない」といえるほどには充足していないからだ。「もしお金があったら何をするか、何を買うか」という各種の調査でも、国内旅行はたいてい一番に挙がる。

このことは、コロナ対策として全国民一律に配った10万円の特別定額給付金の使い道の調査にも表れている。

日本生命による使い道の調査(複数選択可)では、「生活費の補填」が53.7%で1位、困窮時の備えとしての「貯蓄」が26.1%で2位だった。政策目的からいって当然の結果だが、3位は10.1%の「国内旅行」であり、4位に「家電製品の購入」(9.7%)と、マスク・除菌グッズなど「衛生用品の購入」(9.7%)が同率で続く。具体的な使い道としては、国内旅行が最も多かったことになる。