調剤ビジネスに黒船襲来か─―。アメリカのアマゾン・ドット・コム(以下アマゾン)が、2023年に日本で処方薬のネット販売を検討していると報じられ、波紋が広がっています。11月25日現在、アマゾンからの公式発表はなく、全容は明らかになっていません。今のところ、「アマゾンによる処方薬のネット販売」という言葉だけが独り歩きし、不安と期待が渦巻いている状況です。“薬剤師淘汰の時代” “安泰だった薬局ビジネスの転換期”といった報道も見受けられる中で、その背景、影響を予想します。

近々、アマゾンが参入するとされる処方薬のネット販売事業は、便宜上「アマゾン薬局」と呼ばれています。どのようなものになるのか、まだアマゾンからの公式な発表はありませんが、業界から得ているさまざまな情報を鑑みて、予測してみたいと思います。

まず、「アマゾン薬局」と言われていますが、アマゾンがネット上で調剤薬局を始めるわけではありません。

アマゾンがこのタイミングで参入する意味

当面、アマゾンが提供するのは、報道から予測すると提携した中小薬局と利用者をつなぐ処方薬流通のプラットホームになります。さまざまな販売者が商品を出品している、「アマゾンマーケットプレイス」の調剤薬局版と受け取ってもらっていいでしょう。

なぜ、このタイミングでアマゾンが薬局業界に参入するのか。それは、2023年1月から本格導入される「電子処方箋」がその大きな理由と考えられます。電子処方箋の導入により、病院は今まで紙のみで発行していた処方箋を希望者には電子データ化して送れるようになります。電子処方箋の処方内容(控え)に書かれた引換番号を、電子処方箋に対応している薬局に伝えることによって、オンライン上で服薬指導を受けることができます。薬は宅配便で受け取りが可能です。