北陸新幹線を担う機構の「大阪支社」が解体されます。

国交省からの業務改善命令を受け

 JRTT鉄道・運輸機構(独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構)は2021年1月29日(金)、国土交通省からの「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を受けた改善措置を国土交通大臣に提出しました。北陸新幹線 金沢〜敦賀間の工事遅延と事業費の増大を生じさせたことへの対応です。

 同区間は2020年11月、工期が1年半程度遅延していることや、事業費がさらに約2880億円かかる見込みであることがJRTTから報告されました。これを受け国交省は専門家を交え事実関係の検証を行うなかで、JRTT内の連絡やチェック体制の不備などが指摘されたことから、JRTTに対し業務改善命令を発出していました。

 JRTTはこの命令を厳粛に受け止めるとしたうえで、次のような改善策を発表しました。

・「北陸新幹線建設局」の発足:2020年度末でJRTT大阪支社を廃止し、2021年4月から新たに北陸新幹線建設局を発足。局長を福井市、副局長を小松市に配置する。北陸新幹線の建設遂行に第一義的な責任を持つ地方組織の業務執行体制を強化する。

・事業総合管理委員会の設置:工程管理委員会と総額管理委員会とを統合し、事業総合管理委員会を設置して工程と事業費を同時かつ総合的に審議する。また第三者の意見を継続的に取り入れる仕組みを導入する。

・情報共有体制の強化:関係自治体や国、JR西日本、JRTTなどからなる「北陸新幹線金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議」を年3〜4回程度、「連絡会議幹事会(仮称)」を月1回程度実施し、体系的な情報共有を図る。

 JRTTは、北陸新幹線の建設に権限を持つ大阪支社が、現場から離れたところに位置していたことから、地域との関係についての認識不足を招いてしまったのではないかとしています。このため組織をよりプロジェクトに寄り添ったものに作り変え、中心的な職員を現場に近い位置に配置し、地域密着で進めるとのこと。またこれらの措置は、建設中の北海道新幹線や九州新幹線など、北陸新幹線以外にも適切に講じていくということです。