流された鉄橋が復旧し、上田電鉄が全線で再開しましたが、経営環境が厳しい地方鉄道で、災害は路線存続に関わる事態。今回できた復旧の背景には、上田市の覚悟がありました。今後の地方鉄道を考えるにあたり、モデルケースになりそうです。

全国に報道された「落ちた赤い鉄橋」の上で

 2021年3月28日(日)、長野県上田市内を走る上田電鉄別所線で、日中、鉄橋の途中に列車を止めてイベントを行うという珍しい出来事がありました。

 この別所線は2019年10月の令和元年東日本台風で、千曲川橋梁の橋台が流出、一部が落橋するという被害を受けました。

 それから約1年半を経て復旧が完了し、きょう3月28日(日)に全線で運転を再開。その記念式典が開催されたのが復旧した千曲川橋梁の上で、冒頭へ記したように特別列車をそこへ数分間停車させ、セレモニーが行われました。

 実際に営業している本線を使ってこうしたイベントが行われるのは、珍しいことです。

 上田電鉄の國枝 聡常務取締役によると、全国へ報道され、全国から応援があった赤い鉄橋の被災、その復旧を全国に伝えられたらと考え、アピールの効果も高いこの場所で実施したといいます。橋梁の前後にある踏切をしばらくふさぐことになるため、交通整理などで配慮したとのこと。

 ちなみに復旧した鉄橋は、約8割弱が再利用。事業費の削減効果を得られたほか、大正時代から長らく地元のランドマークだった「赤い鉄橋」を戻してほしいという声に応えられよかったと、上田電鉄の山本 修社長は話します。

簡単ではない復旧 国の補助には「条件」が

 少子高齢化やモータリゼーションで地方鉄道の経営環境が厳しいなか、その災害復旧費用は大きな課題のひとつです。今回の上田電鉄別所線の復旧事業費は約9億円。被災をきっかけに廃線に繋がる例も、高千穂鉄道やJR北海道の日高本線(鵡川〜様似)など、珍しくはありません。

 そうしたなか別所線の復旧は、国の「特定大規模災害等鉄道施設復旧事業費補助」を活用し、上田市が鉄道施設を公有化したうえで、事業主体として上田電鉄と連携するスキームで行われました。

 実質的に事業費の97.5%を国が負担する仕組みですが、その補助要件には地方公共団体等(この場合は上田市)が鉄道施設を公有化すること、長期的な運行の確保に関する計画を策定すること、があります。

 式典に出席した赤羽一嘉国土交通大臣は、「地方鉄道が厳しいなか、上田市がいち早く上下分離を決定し、このスキームで復旧したことは、被災鉄道復旧のモデルになる」と、その決定を評価しました。

 ただこれは、上田市が復旧によりひとつの責任を負うことにもなります。

『真田丸』効果もあったが… 鉄道維持に問われる沿線自治体の覚悟と努力

 上田電鉄別所線は、北陸新幹線も止まる市街中心部の上田駅と別所温泉駅を結ぶ、上田市内11.6kmの路線。沿線は「信州の鎌倉」とも呼ばれる塩田平という地域です。

 近年、別所線の輸送実績は2011(平成23)年度の117万6000人を底に、北陸新幹線の金沢延伸開業、善光寺のご開帳、上田市が舞台のNHK大河ドラマ『真田丸』などを背景に、131万3000人まで盛り返していました。

 しかし、被災した2019年度は111万6000人へ大きく減少。そしてこのコロナ禍です。

 上田市の土屋陽一市長は、別所線を「通学・通勤、高齢者の通院など生活交通としての役割はもとより、教育、文化、景観、環境、観光など様々な側面で、上田市にとって欠くことのできない大切な財産」と、位置づけます。

 また、上田市都市建設部の山田晃一係長は、地域から多くの署名や募金が集まったことが、この形で復旧することへの後押しになったと話します。

「これからがスタートです。事業費を使って残して良かったと思ってもらえるよう、努力していきます」(上田市 土屋陽一市長)

 いま、経営環境が厳しい地方鉄道。こうした災害復旧にあたって、関係自治体の覚悟と努力が将来を左右する場面が今後も発生するでしょう。またJR北海道が「単独では維持困難な路線」を発表するように、災害がなくても、鉄道の維持自体を関係自治体がより主体的に考えざるを得ない状況になってきています。

 そうしたなか、上田市が決断し、復旧した別所線。その今後の取り組みは、地方鉄道の将来を考えるモデルケースのひとつとしても注目したいところです。

 ちなみに今回の全線再開にあたり、上田電鉄別所線はその当日限定で全線無料にされています。早朝5時55分発の再開一番列車(2両編成)には、193名が乗車したそうです。