きっぷを窓口で購入する風景も、過去のものになりつつあります。

券売機やチケットレスでの購入が8割を占める現状

 JR東日本は2021年5月11日(火)、指定席券や乗車券の予約・販売などを行う「みどりの窓口」について、2025年までに設置駅を現在の3割程度に縮小すると発表しました。

 JR東日本はグループ経営ビジョン「変革 2027」において「シームレスでストレスフリーな移動」の実現を目指していますが、その中で乗車スタイルの変革として、「みどりの窓口」によらない販売体制へのシフトを進めるとしています。2020年度の実績では、近距離きっぷ購入以外の利用で、みどりの窓口を利用する客の割合は、全体の2割にとどまっていました。

「みどりの窓口」の設置数は2025年までに、首都圏では現在の231駅から70駅程度、地方圏では現在の209駅から70駅程度に削減する予定です。利用の少ない駅では、「みどりの窓口」を担当していた駅社員を、幅広いサービスの提供に振り分けるとしています。

「みどりの窓口」の縮小の代わりに、JR東日本では「話せる指定席券売機」の導入を進めています。これは券売機でインターホンを通じ、オペレーターが遠隔で、きっぷの購入などの操作を利用客へ案内するものです。