2021年にJALの連結子会社となったLCC、春秋航空日本。JALグループ内のなかで「中国特化型LCC」としての役割を担う同社は、今後どのように変わっていくのでしょうか。今回新たに就任した米澤 章代表取締役社長に戦略を聞きました。

新規就航だけじゃなく既存路線も強化

 中国の大手LCC(格安航空会社)の春秋航空グループとして2012(平成24)年に設立した、春秋航空日本(スプリング・ジャパン)は、2021年6月より大きく体制が変わりました。JAL(日本航空)の連結子会社となり、国内大手LCCであるジェットスター・ジャパン、2020年に設立された国際線専用LCCのZIPAIRとともに、JAL系LCCの一員として、ポストコロナでも底堅いレジャー需要の取り込みを狙います。

“新生”春秋航空日本では、JALで国際路線事業本部長、中国地方総代表を務めた米澤 章氏が新社長として就任しました。米澤社長は2021年7月26日(月)に実施された記者会見で、「まだフルサービスキャリアであるJALとLCCとの違いに若干戸惑っているところもある」としながらも、次のような目標を掲げています。

「フルサービスもLCCも同じ航空会社です。最も大切なことは、今後も安全運航をしっかりと続けていくことです。そして黒字化を目指していきます。会社のなかでは、しっかり社員と向き合い、同じ方向を向いて会社を再建していきたいと考えていきます」(米澤社長)

 JALグループのなかで春秋航空日本が任された役割は、「中国特化型LCC」。JALグループの中期事業計画では「人口1000万人超の中国都市をターゲットに、ホワイトスポット(直行便未就航地点)を新規開拓する」と公開されています。米澤社長は、この強化を主眼に据えながらも、「新しい路線ばかりやるのはリスクもありますし、既存路線もまだ増やす必要もあります。新規開設と既存路線の増便、この両面のバランスを取りながら進めていきたいと考えています」としています。

「中国の方にとって日本は、実のところコロナ禍以前は”数ある旅行先”のひとつにしかすぎませんでした。ただ、現在、特に『コロナが収まったら日本に旅行へ行きたい』と考えていらっしゃる方が増えています。現在の日本は、中国からのインバウンド需要という面で、非常に有利な状況であるといえるでしょう」(米澤社長)

 では、JALグループとなった春秋航空日本は、今後どのように変わっていくのでしょうか。

機材、サービス…JALのLCCとなることでどう変わる?

 現在、春秋航空日本は、ボーイング737-800型機を6機保有し、成田発着の国内線、そして中国方面の国際線を運航しています。一方、その本流ともいえる中国の春秋航空ではエアバスA320型機を使用していますが、春秋航空日本では今後も「737-800を引き続き使用することが、運航コストも乗員養成の面でも、空港側の受け入れ体制の面でも、もっとも効率が良いと思います」(米澤社長)としています。

 そして米澤社長は「コロナの状況を見ながら、ということになりますが」と前置きしたうえ、「今後は機材数を増強する計画があります。あくまでイメージですが、年間1機のペースで増やせればいいのかな、といった考えです。新たな機材の調達は、収支に直結するものです。調達元は、『一番ベストな方法を取る』方針で検討していければと考えています。JALから調達するというのもひとつの方法ですし、それ以外の方法もあります」と話します。

 機内サービスやCA(客室乗務員)養成の方法などを変更する計画については、「ありません」とキッパリ。「JALに合わせなければならないということもないですし、JALからも『その必要はない』といわれています。私たちはLCCですし、黒字化がミッションです。あくまでこれからも、『春秋航空日本』らしさを出していきたいと考えています」(米澤社長)としています。

 その一方で米澤社長は、JALグループとなったことで、「たとえば燃料を共同調達できれば調達費用を下げることもできるでしょうし、新路線でJAL品質のグランドハンドリングを活用できる可能性もあるでしょう」とそのメリットを話します。「春秋グループであるLCCの優れているところを生かしつつ、JALグループの強みを活用できます。両面の強みを生かした会社にできると思います」とその戦略を話しました。


※一部修正しました(8月2日11時28分)。