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SAFの認知拡大へ共同レポート

 ANA(全日空)とJAL(日本航空)は2021年10月8日(金)、SAFの認知拡大と理解促進を目的とした共同レポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を策定したと発表しました。

 SAFとは、いわゆるバイオ燃料などをはじめとする持続可能な次世代の航空燃料のこと。CO2排出量を従来の燃料より約80%削減でき、2050年に航空輸送のCO2排出実質ゼロを実現するうえで不可欠な代替燃料だといいます。空港などで既存の給油インフラをそのまま活用できる点もメリットです。

 電動航空機や水素航空機の開発も着手しているものの、中大型の航空機は引き続き液体ジェット燃料が必要――レポートではこのようにまとめられています。2050年目標の達成には、2030年に少なくとも世界の航空燃料の10%をSAFへ移行する必要があるとのこと。

 しかし、その目標に対してSAFの供給は全く追い付いていません。

 現在の世界のSAF生産量は、需要の0.03%未満に留まっており、量産と普及が急務だといいます。日本の航空会社の運航、ならびに日本の空港での給油に必要なSAFの必要量を計算したところ、2050年にCO2排出量実質ゼロを実現するためには、日本で最大約2300万KLのSAFが必要だと分かったそうです。

 日本においては、当面は輸入SAFの活用を前提としたサプライチェーンの整備を急ぐとしていますが、国産SAFの開発も進んでおり、商用化を2030年頃の見通しとしています。今後、航空需要の拡大が見込まれるアジア圏におけるSAF市場は、2050年には約22兆円におよぶという予測も明らかにされました。

 両社は「次世代に課題を先送りすることなく、持続可能な航空輸送、そして豊かな地球を次世代へ継承するため、具体的な行動を起こすことを決意し、この共同レポートを作成しました」としています。政府ならびに関係者と連携し、SAFの普及に取り組むそうです。