運転者の高齢化を背景に登場した「サポカー限定免許」。必要性はあるものの、ご利益が見出せないなか、制度は定着するのでしょうか。AT限定免許は30年かけて広がりましたが、高齢運転者の問題に時間の余裕はありません。

「免許返納」では解決しない日本の現実

「サポカー限定免許」。この新しい限定免許が2022年5月12日にスタートしてから1か月が過ぎました。

 運転免許を取得すると通常は運転できる車種が増えるところ、「サポカー限定免許」はその真逆。普通免許で運転できる車両の中でも、警察庁が指定する安全運転支援装置が搭載された普通自動車「安全運転サポート車」(サポカー)しか運転できません。

 限られた車種しか運転できない免許で似たタイプに「AT限定免許」がありますが、サポカー限定が大きく違う点は、普通免許をすでに持っている人が対象です。AT限定は免許取得時に選択することで教習数を減らして、時間と取得費用を節約できます。対してサポカー限定は、70歳以上対象の高齢者講習や75歳以上対象の新認知機能検査で有利に評価されることはありません。

 いわば“現世ご利益”がない、ともいえる制度なのですが、それでもサポカー限定免許が制度に盛り込まれたのはなぜでしょうか。そこには日本の深刻な高齢者の移動問題があります。

 日本の65歳以上の人口は3589万人。高齢化率は28.4%(2020年)です。これは全国平均。過疎地域ほど深刻で、高齢化率50%に迫る市町もあります。公共交通が成立しない地域では、地方自治体が運営するコミュニティバスも維持できません。

 こうした地域では、運転できない高齢者の移動を、運転できる高齢者が移動ボランティアとして、自分たちのクルマを使って支える仕組みが見られます。

 一定の年齢を過ぎたら免許を持たせなければいい、という意見もありますが、自分自身や地域の人の移動のために、免許を手放すことができない人たちをどうすればよいか。必要に迫られた第三の選択肢というべき免許制度が、サポカー限定免許だったと言えます。

鈍る自主返納 戸惑わせる感染リスク

 高齢者の運転をめぐる認識は、東京池袋で暴走事故が起きた2019年に大きく変わりました。事件が免許の自主返納を促したものの、その動きは鈍っています。警察庁統計によると、この年の自主返納は約60万1000件でしたが、2021年は約51万7000件と大きく減少しています。

 ニッセイ基礎研究所 村容子准主任研究員のレポートは、生活の変化による自主返納の鈍化を指摘します。

「日常生活が戻りつつある現在においても3密となる可能性がある公共交通機関の利用は減少したままで、自家用車や徒歩などが増加する傾向が続いている。(中略)65歳以上では64歳以下と比べて公共交通機関の利用が減少している割合が高く、自家用車が手放しにくい状況であることが推測できる」(基礎研レポート2022年5月11日)

 高齢者事故の増加とともに、取得年齢の制限や返納を迫る論調が強まっています。講習と検査の見直しで、一定の違反歴と検査の両面から認知機能の低下が判断されれば免許更新ができない制度も、サポカー限定免許の創設と同時にスタートしました。

 しかし、65歳以上の自動車免許取得者は1907万人(2021年)います。高齢運転者の安全性をいかに高めるかが、迫られた課題です。

それにしては、切替タイミングもサポカー選びも、難しい

 このようにサポカー限定免許は、高齢社会の解決策になる可能性を秘めているのですが、現実が追いついていません。

 新車の生産が安定せず、購入を決めても数か月待ちということも珍しくない現状では、まず対象のサポカーに乗り換えた後に限定免許に書き換えないと、運転免許条件違反に問われる可能性があります。リスト対象外の車両を運転した場合の反則金は7000円、違反点数2点のペナルティが待っています。

 免許事務手数料も見直す必要があります。サポカー限定免許への書き換えは、普通免許保持者であれば無料です。ところが、対象車両より大きなクルマを運転できる「中型」「大型」免許を持ったままだと、中型や大型を返納して新しい普通免許(サポカー限定)を申請することになり、手数料2050円が必要になります。

 数十年前に普通免許を取得した人は、その後の免許制度の変化により自動的に中型の限定免許へ切り替わっているケースが多いです。免許更新時ならば普通免許への切り替えも無料でできるのですが、切り替えを検討した運転者の中には「わざわざ免許を書き換える必要はないのではないか」という思いを持った人もいます。

 警察庁が指定したサポカー限定免許で運転できる車両は、衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置の両方を備えている必要があります。新車か中古車かは問いませんが、装置が後付けされた車両は対象外。警察庁がサポカー限定免許対象車としてリストに掲載された型式だけです。2020年以降に型式認定を受けた国内8社、123車種347型式、軽自動車をはじめとして、コンパクトカーやタクシー専用車両なども含まれていますが、輸入車はありません。

 日本自動車工業会の市場調査によると、高齢者になるほど買い替えの意欲は低くなります。その点で、さらにサポカー限定免許へ切り替えるハードルは上がります。

 警察庁にサポカー限定免許の運転者の反応を聞きました。

「今のところお答えできることはありません」

限定免許希望者の安全意識を評価する工夫が待ち望まれます。