2016年に一部区間が廃止された留萌本線で、残り区間の段階的な廃止が検討されています。現在の終点がある留萌市と途中区間の沼田町、秩父別町。存続運動において各自治体に温度差があり、「早期廃止」「3年存続」で対応が分かれることになりました。

留萌〜石狩沼田間の廃止、早ければ来年にも?

 JR函館本線の深川駅から日本海側に延びる留萌本線。末端部にあたる留萌〜増毛間が2016(平成28)年に廃止されましたが、残る深川〜留萌間50.1kmも段階的な廃止が検討されています。2022年7月現在、早くて2023年3月に石狩沼田〜留萌間を廃止し、東側の深川〜石狩沼田間も3年程度の期限を設けて、2026年以降に廃止するというプランが浮上しています。

 留萌本線は長らく営業成績の低迷が続き、2016年に公表された資料「当社(JR北海道)単独では維持することが困難な線区について」では、根室本線 富良野〜新得間などとともに「鉄道よりも他の交通手段が適している」線区に挙げられていました。これを受け沿線の2市2町(西から留萌市、沼田町、秩父別町、深川市)では定期的に検討会議を行ってきましたが、早ければ次回の開催で、各首長間の合意などの動きがありそうです(2022年7月16日付北海道新聞ほか)。

 日本海沿いに位置する北海道留萌市は、かつて周辺に数々の炭山を擁し、留萌鉄道(恵比島駅で接続)、天塩炭鉱鉄道(留萌駅で接続)から乗り入れる石炭・木材などの貨物列車で賑わっていました。また漁業もスケソウダラなどの水揚げ・加工で知られ、留萌市の人口は最盛期には約4.2万人(1967年)に達していました。

 しかし炭鉱の閉山などを受けて石炭・木材の積出が消滅し、漁業も1977(昭和52)年の「200海里規制」から不振が続き、山・海ともに基幹産業を奪われることに。留萌本線の輸送密度(1kmあたりの1日平均旅客輸送人員)は昭和50年代初頭まで2000を維持していたものの、JR発足の頃に400を切り、コロナ禍前の2019年には137まで落ち込んでいます。留萌市の人口も2021年には2万人を下回り、衰退の影響をそのまま受けている状況です。

 他方、留萌本線には通学需要があります。途中の沼田町、秩父別町から深川市、滝川市へ通学する生徒が多く、2007年には朝ラッシュ時に混雑で高校生26人を積み残すという事案も発生しています。しかし現在ではこの通学利用も減少し、2018年3月に函館本線で早朝の増便が実施された際も、列車の増便ではなく定期利用者向けのバス増便で対応しています。生活の足としての鉄道の存在は、徐々に薄くなっていたと言えるでしょう。

高速道路で運転リスク減少、その前から縮小は始まっていた

 こうした状況下、2021年には留萌市が前述の対策会議を“一時的に”離脱し、実質的に廃止を受け入れた状態となっていました。なぜ途中区間の沼田町、秩父別町と留萌市で対応に差が出たのか、鉄道以外の高速道路・バスの状況も踏まえて見ていきましょう。

 近年の留萌市の移動事情で最も大きな変化といえば、やはり2020年の深川留萌自動車道の全通でしょう。留萌本線だけでなく国道233号などと並走する高速道路です。ほぼ全線を無料で利用でき、冬場の除雪もある程度行き届いていることもあって、隣町への移動などで車の運転のリスクがかなり減ったと言えるでしょう。留萌市では年で0.5〜1%ほど自動車保有率が増加していますが、高速道路の開通でその傾向はさらに強くなりそうです。

 とはいえ留萌本線はそれ以前から、減便や交換設備の撤去といった縮小が行われていました。大きな引き金となったのは、札幌方面へ直通する都市間バス(高速バスに相当)の登場ではないでしょうか。

 かつて留萌本線には、深川から函館本線に乗り入れる急行「るもい」や、羽幌線(1987年廃止)・羽幌駅から直通する「はぼろ」など、札幌に向かう列車が運行されていました。一方で都市間バスは、1984(昭和59)年に北海道中央バスが留萌ターミナル始発の「高速るもい号」を、沿岸バスが豊富始発・羽幌経由の「特急はぼろ号」を相次いで設定。これまで鉄道が担っていた札幌方面への直通の需要を徐々に奪っていきました。

 そして1986(昭和61)年には留萌本線から急行列車が姿を消し、深川駅での乗り換えが必要に。翌年の国鉄羽幌線の廃止で、留萌市は「羽幌方面からの乗り換えターミナル」の役割も失いました。かたや高速道路は1989年に道央道から深川西ICまで、2005(平成17)年には留萌市の手前・北竜町まで達し、留萌市内の区間もバイパスとして先行整備。都市間バスの冬場の運行も徐々に安定してきます。こうして、鉄道は中・長距離輸送の役割を終えました。

留萌市が鉄道存続にこだわらなかった“もっともな事情”

 そうした留萌本線をめぐり、留萌市が他の沿線自治体と一線を置いた背景には、市内区間で日常利用の実態がほとんどなく、鉄道の存続運動が盛り上がらなかったことが挙げられます。

 留萌市は留萌振興局管内にあり、他の自治体(空知振興局管内)と異なります。このため留萌から空知地方への通学は、かなり限られているといいます。また留萌高校は留萌駅から2km近く離れた山の中にあり、こちらも通学での鉄道利用は限定的です。

 留萌市内の藤山、幌糠、峠下といった山間部の途中駅周辺は、林業などの衰退もあって人口が減少し、平均乗降客は1日1人以下という状況。2021年に留萌市が行ったヒアリングでは、「(留萌市内では)幌糠から東ではここ5年ほど利用者がいない」という、並行する路線バスの運転手の方の証言も。

 一方で、留萌市内でもバスの利用が多い緑が丘、潮静団地などの新興住宅街は、鉄道沿線から離れた場所にあり、先に廃止となった留萌〜増毛間の途中(瀬越駅近く)にあった市立病院ももともと利用者は少なかったとはいえ、2001(平成13)年に留萌高校の近くへ移転済み。留萌本線沿いの山間部は産業を失い過疎化が進むエリアも多く、留萌市内での鉄道利用を増やせない実態が明らかになっています。

 そのなかで、留萌本線を存続した場合に予想される年間9億円以上の支出のうち、留萌市は6億円の負担を求められていました。この状況もあって、先に触れた通り2021年に「他の自治体とは距離を置く」(中西俊司留萌市長)として、検討会議を離脱するに至ったのです。鉄道維持の負担額が大きい割に、留萌市内での今後の活用が限られているという状況がありました。

 また留萌市は留萌駅の跡地を体育館や文化センターなどに活用するプランも持っており、検討会議の離脱後に行われた市長選でも、訴えられたのは転換バスの整備など留萌本線の存続問題の“解決”、そして「道の駅るもい」(2020年開業)の活用など。留萌市はすでに、鉄道の存廃から次の段階に進んでいる感があります。

最後に残る「深川〜石狩沼田」 バス転換に課題も

 留萌市が存続活動から徐々に引く中、途中区間である沼田町、秩父別町、深川市は、その通学利用の根強さから留萌本線の維持に向けて活動を続けてきました。特に、この地域の進学先であった沼田高校は2010(平成22)年に閉校しており、北空知地区の中心部である深川市・滝川市への移動手段の確保は必須です。

 住民に行ったアンケートでも留萌市側では6割が「残すならバス」、沼田町では8割が「鉄道存続」と回答するなど、地域としての姿勢もかなり明確に見られます。特に沼田町では集客策だけでなく、北海道全体の鉄道への集客のために「鉄道ルネサンス構想」(道内の鉄道の定額制導入など)をJR北海道に提案するなどの提案も続けています。しかし鉄道利用につなげるために「夜高あんどん祭り」観覧ツアー・運賃助成を計画したものの、コロナ禍により「あんどん祭り」自体が中止になるなど、歯がゆい状況が続いていました。

 留萌本線の廃止後の代替は、沿岸バス・道北バスが共同運行している「留萌旭川線」(道北バスは「旭川留萌線」)が担うことになりそうです。この路線はもともと留萌〜深川間で留萌本線とほぼ並行しており、かつ学区外の進学校や総合病院が揃う旭川市内への長距離利用もかなり見られます。

 しかし現状のバスのルートは、石狩沼田駅や恵比島駅などを通っておらず(国道233号北竜町碧水経由)、鉄道と比べて通学定期の額も2倍ほどします(秩父別町〜深川市内の場合、鉄道9580円、バス1万7640円)。実際にバスへ乗車した限りでは、国道233号の道路状況も概ね良いものの、バスの拠点は留萌・旭川にあり、もし沼田町〜深川市〜旭川方面の区間便を本格的に運行するにしても、道北バスとの協議が必要となるでしょう。

 JR北海道から示された石狩沼田〜深川間の廃止時期は2026年、もしバス転換に向けて合意に至った場合は、「経由地」「運賃差」の2つの問題を解決していく必要があると言えそうです。