日本に来ている海外の航空会社が日本で「国内線」を運航する――。物理的には近年まで見られたケースですが、実際にこれにはルールが存在します。そして利用者の「悩みのタネ」になり得る「コードシェア」もこれに密接に関係しています。

国内航空会社を守る「カボタージュ規制」というルール

 国際線が多い空港でよく見られる海外の航空会社は、当然日本と海外を往来するものというのが、言わずとも知れたことです。ところで、海外の航空会社が日本の国内線を運航することは可能なのでしょうか。

 結論から言ってしまうと、その実現は難しいといえるでしょう。実は日本では「国内線は国内の航空会社のみが運航できる」という取り決めが存在します。「カボタージュ規制」と呼ばれるもので、古くからルール付けされていました。

 このカボタージュ規制が日本で始まったのは、1953(昭和28)年です。この取り決めが明文化されたのは1944(昭和19)年のシカゴ条約。ここでは、ICAO(国際民間航空機関)の設立など、現在に至る航空業界の枠組みを形作るような取り決めが多数締結されました。その後、これに日本も加わる形に。JAL(日本航空)が定期旅客便を運航開始したのは1951(昭和26)年。日本の航空業界において大半の時間がこの下に置かれていることになります。

 もちろんカボタージュ規制の目的は、それぞれの国において自国の航空会社を保護するため。ヨーロッパでは1997(平成10)年、EU圏内でこれが完全撤廃されましたが、アメリカ、そしてアジアなどではいまだに根強く残っています。

 しかし、たとえばアメリカのかつてのノースウエスト航空や、その後身となるデルタ航空が、関西〜成田線を運航するなど、日本国内の路線を海外の航空会社が運航するケースが実在しました。

NW、DLの関西〜成田線のナゾ 「コードシェア」との関係とは

 先述のノースウエスト航空、デルタ航空などが運航していた日本国内路線は、扱いとしては「国際線」になります。つまり、成田から外国に渡る国際線に乗り継ぐ人のみが利用できる便で、国内区間の成田〜関西線のみに乗るということはできないのです。

 そして利用者からするとターミナルやチェックインカウンターが通常と異なるなど「悩みのタネ」となることも多い、「コードシェア(共同運航)」も、この「カボタージュ協定」と密接な関わりを持つもののひとつ。

 コードシェアは1回のフライトに複数の航空会社が便名を付けて運航するもの。複数の航空会社で客を呼べるので搭乗率が上がる効果はもちろんのこと、海外での利便性向上の効果も期待できます。

 たとえば、海外の航空会社を使って外国から日本の地方都市に来たい場合、日本に入国したあとの国内線は「カボタージュ協定」縛りがあるため、本来JAL(日本航空)やANA(全日空)など、外国人からすれば馴染みのない別の航空会社で予約しなければなりません。コードシェア便がもしあれば、いわば「同じ航空会社の便の乗り継ぎ」として国内線に乗り継いで地方都市に飛べて、手続きの利便性が上がりマイレージなども貯められます。

 もちろんJALやANAなどの日本の航空会社も同じで、渡航先の国内線でコードシェア便が設定されていることがあります。コードシェアは「カボタージュ協定」縛りのなかで、航空会社にも乗客にもメリットがあるよう生み出されたものといえるでしょう。