5月16日に告示される鳥取県議会議員米子市選挙区の補欠選挙で、全国で初めて導入されるいわゆる「2馬力選挙」対策の宣誓書について、平井知事は、効果は十分にあると改めて強調した上で今後、国会で議論が進むことに期待を示しました。

鳥取県・平井知事：
この度全国で初めて『自らの当選を目的として候補者となる』。これを宣誓していただくように取り組まさせていただきました。

鳥取県の選挙管理委員会はいわゆる「2馬力選挙」の対策として16日に告示される県議会議員米子市選挙区の補欠選挙から「自らの当選を目的とする」という趣旨の宣誓書の提出を求めることにしています。

一方で県選管は、宣誓書の提出状況について「特定の候補者の個別情報を出すことは公平・公正・中立の立場に反する」として公表しないとしています。
15日の定例記者会見で平井知事は、非公表の方針に理解を示した上で宣誓書の効果について改めて強調しました。

鳥取県・平井知事：
本来、公職選挙法で『2馬力選挙』は認められていません。それを選挙違反だということで警告したり違反をとるということは当然可能。それがやりやすい環境になるという意味で実効性はある。

また、現行の公職選挙法では2馬力選挙に対する罰則がないことを踏まえ、次のように述べました。

鳥取県・平井知事：
こうした形で制度を組めば「2馬力選挙」というものに対し公費負担するのかという議論が巻き起こりうる。一石を投じることになればいい。

鳥取県の事例を参考にして、今後、国会で議論が深まることに期待を寄せました。