7月の外国為替市況は、月初から月中までは1ドル=113円台付近で推移していた。しかし、24日の東京外国為替市場の円相場は、円買いが進んで約1カ月ぶりの円高ドル安水準となる1ドル=110円台後半で一時取引された。
 その後も、米国政権の運営を巡る先行き不透明感の高まりからドル売りが優勢で、31日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在で1ドル=110円台になり、前週末より円高・ドル安で推移した。
 企業倒産全体の沈静化が依然として続き、7月の「円安」関連倒産が1件(速報値7月31日現在、前年同月3件)にとどまった。また、過去の円高時のデリバティブ取引の損失などを原因とする「円高」関連倒産が2件(前年同月ゼロ)発生した。
 7月26日に米国連邦準備制度理事会は、金融危機後の大規模な金融緩和で膨らんだ保有資産を縮小する計画について「比較的早期に実施する」と表明し、9月にも開始を決定する姿勢を示した。保有資産の縮小は、景気を冷やすことが懸念されるため、今後の景気、為替動向が注目される。

円安関連倒産月次推移

円高関連倒産月次推移