(株)国産螺旋管(TSR企業コード:310451744、法人番号:8030001024062、所沢市日比田552−1、登記上:所沢市新郷204−2、設立昭和58年4月、資本金1635万円、内山義晃社長)は8月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松島基之弁護士(三井法律事務所、東京都港区赤坂2−14−32、電話03−3224−0020)ほか3名。監督委員には内藤滋弁護士(東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3−3−1、電話03−3213−1081)が選任された。債権者説明会を8月7日(月)午後6時よりハロー貸会議室池袋東口(東京都豊島区東池袋1−42−14)で開催予定。
 負債総額は約10億円。

 螺旋管の専門メーカー。ステンレス製螺旋管製造シェアは国内トップクラスで、製品の用途は通信用、住宅設備機器用、光学用、医療用、レーザー機器用、農機具用関係など多岐にわたり、中国工場(平成17年開設)をベースにアメリカ、EUをはじめ世界各地に販売ネットワークを築きあげ、ピークとなる平成28年3月期には売上高約9億5000万円をあげていた。
 しかし、積極的な設備投資や海外展開に伴う運転資金の需要は旺盛で、以前から資金繰りは多忙化。年間売上高を上回る有利子負債を抱えるなど、余裕のない資金繰りが続いていた。経費見直しなどを進めたが業況は改善せず、今回の措置となった。