行動制限を緩和できる「ワクチン・検査パッケージ制度」について、福島県は、ワクチンを接種していない人が県内のドラッグストアなどで検査できるようにする方針を固めました。

県は、新型コロナウイルスの感染が拡大しているときでも行動の制限を緩和できる「ワクチン・検査パッケージ制度」の導入に向けて検討を進めてきました。

その結果、県内のドラッグストアや調剤薬局などおよそ150か所で、主にワクチンを接種していない人が飲食店などで陰性を提示できるようにするためのPCR検査の検体採取や抗原検査を受けられる体制を整備する方針を固めたということです。

県は、補正予算案に関連の費用35億円を計上し、12月に開会する県議会に提出します。

一方、県内では24日、6日連続で新たな感染者は確認されませんでした。入院は2人でこのうち重症は1人、病床使用率は0.3%です。

こうした中、県は政府が11月8日にまとめた新たな指標で、福島県が「医療が対応できている」レベル1以下の状況にあるとの考えを示しました。