フジテレビの一連の問題に対する第三者委員会の報告書を受け、被害にあった元女性アナウンサーがコメントを発表しました。

Aさんのコメント
Aさんのコメント
「昨年12月に本事案が週刊誌等で報道されてから、ネット上などで事実でないことを言われたり、ひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていたので、昨日、第三者委員会の調査報告書が公表されて、その見解が示され、ほっとしたというのが正直な気持ちです。他方で、本事案後の中居氏と編成部長であったB氏とのやりとりや、フジテレビの当時の港社長らの対応など、この調査報告書で初めて知った事実も多く、改めて、やり切れない気持ちにもなっています。私が受けた被害は一生消えることはなく、失ったものが戻ってくることはありません。このようなことがメディア・エンターテインメント業界だけでなく、社会全体から無くなることを心から望みます」

第三者委員会の調査で明らかになったフジテレビの人権意識が低い企業風土。“ハラスメントに寛容”など厳しい指摘がありました。その後行われた会見で清水社長は、社内の制度や風土についての改革実行を明言しました。

フジテレビ 清水賢治社長(3月31日)
フジテレビ 清水賢治社長(3月31日)
「私たちはハラスメントに限らず、当社を取り巻く、あらゆる人権リスクに真摯に向き合い、ステークホルダーの皆さんに不断の努力を通じて変わっていくフジテレビの姿をお見せしていくことを約束します」

社外取締役を務める文化放送の齋藤社長は1日、こう述べました。

フジテレビ社外取締役 文化放送 齋藤清人社長
フジテレビ社外取締役 文化放送 齋藤清人社長
「まさに、きょう4月から新体制。新体制になったから、すぐに結論が出る性質のものではない。視聴者やスポンサーにきっちり届けることが大切。丁寧に一つずつ継続していくしか、道はないと思う」

CMを差し止めた企業の社員は、こう話します。

CM差し止め企業の社員
CM差し止め企業の社員
「不祥事の次元が違った。想定をはるかに上回った。あんな不祥事が明らかになったうえで再開できるわけがない。うちでは、少なくとも3カ月以上はかかるだろう」