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中小スーパーにも売り渡すことになった政府の「備蓄米」。これで一気に広がると思いきや、スーパーは怒っていました。
■小泉大臣 備蓄米“対象変更”
備蓄米について新たな発表
28日朝、自民党で行われた農業推進委員会。小泉農水大臣は、備蓄米の随意契約の対象について新たな発表をしました。
「多くの皆さんも『次はここじゃないか』と言われていた町のお米屋さん、中小のスーパーに今後は対象を広げる形で隅々まで備蓄米が届いていくように頑張っていきたい」
ところが、日々、目まぐるしく変わる小泉大臣の発言に町のスーパーマーケットや米店からは、怒りの声が続々とあがっています。
続々とあがる怒りの声
「我々コメ屋としてはとんでもないやり方。怒りを感じる」
「平等性に欠けていたのではないか」
27日の夜遅く、急きょ会見した小泉大臣の発言です。
27日に急きょ会見した小泉大臣
「大変ありがたいことに、いま備蓄米の随意契約への申し込みが非常に盛況で現時点で約70社。令和4（2022）年産米の約20万tに到達をする見込みになった。いったん随意契約の現時点の大手小売り対象のものは休止をしたうえで、20万tを超える部分はこれから令和3（2021）年産米に対象がなるので、より価格も安くなる」
今回、随意契約で放出する備蓄米30万トンのうち、2022年産の“古古米”は20万トン。27日の夜の時点で大手小売業者など、およそ70社から申し込みがあり、その多くが、2022年産米を希望したため、20万トンに到達する見込みだといいます。
“古古古米”を売り渡す対象を変更
そのため、大手小売業者の申し込みを休止して、残った2021年産のいわゆる“古古古米”については、売り渡す対象を変更すると明かしました。
対象を中小のスーパーや町の精米店に変更
「残りの10万tのうちの令和3（2021）年産米の対象としては、いままで対象とならなかった中小のスーパー、町のお米屋さん、大手ではないところを対象に新たな随意契約を早ければ金曜日再開したい」
