7日、国の有識者会議の中村座長が斉藤国交大臣に手渡したのは、リニア新幹線の工事に伴う環境保全策についてまとめた報告書です。

(国の有識者会議 中村太士 座長)

「意見が集約されて報告書としてまとまりましたので、大臣にお渡ししたいと思います。よろしくお願い致します」

(斉藤鉄夫国交相)

「環境保全に関する検討をまとめていただきました。引き続き、どのような対策をJR東海がとっていくかみてまいります」

リニア新幹線のトンネル工事に伴う環境への影響について話し合う国の有識者会議では、「水辺の生物」や「高山植物」に与える影響など3つの論点などについて、これまで14回にわたり会議が開かれています。

報告書は、JR東海が示していた「工事を進めながら対策の見直しを行う順応的管理」の手法などを支持する内容となりました。

この有識者会議の議論をめぐって、静岡県はこれまで「生物調査が不足している」などと繰り返し反発。これについて7日、中村座長は「県は課題しか示さず、解決法の提案がなかったことは残念だった」などと、これまでの県の対応に不満を示しました。

7日夜、静岡県の川勝知事は報告書の提出を受けて「静岡県の意見が反映されず、報告書がまとめられたことは遺憾」「必要な議論は残されている」として「県の専門部会で議論を再開する」とのコメントを発表しましたが…

一夜明け、記者の問いかけに対しては…

(記者)

「(報告書の)受け止めを教えてください」

「報告書に県の意見が反映されているとお考えでしょうか」

何も答えることはありませんでした。

一方、リニア工事の静岡工区がある静岡市の難波市長は、報告書について「不十分な点はある」としつつ「高いレベルの検討が行われた」と評価しました。

(静岡市 難波市長)

「非常にレベルの高い検討がされている。自然環境の問題について、かなりのことがわかった。静岡市の区域にある環境問題ですから、市としてしっかり評価していくことが大事。非常にいい材料をいただいた」

約1年半におよぶ議論の末にまとめられた環境保全策の報告書は、JR東海を後押しする内容となりましたが、県の反発する姿勢は変わらない見込みで、着工への見通しは依然、不透明なままです。

そして8日午後4時ごろ、JR東海の丹羽社長は国土交通省を訪れ、斉藤大臣から国の有識者会議がまとめたリニア工事に伴う環境保全について、報告書を受け取りました。

(JR東海 丹羽社長)

「静岡県、静岡市等、関係の方々と双方向のコミュニケーションをはかりつつ、環境保全措置、モニタリング等に全力で取り組んでいきたい」

面会は約15分にわたり行われました。丹羽社長は取材に応じ「環境保全に全力で取り組む」と話しました。

(JR東海 丹羽社長)

「この報告書で整理して頂いた内容を踏まえ、環境保全に関する課題の解決に向けて、積極的に情報を提供していく、それから分かりやすい説明に努める、大臣から話のあった南アルプスの自然環境の持続可能な利活用について、引き続き積極的に取り組んでいきたい」

【解説】

リニア問題をめぐる状況を整理します。現在は大きく分けて2つの課題を中心に議論されています。

1つ目はリニア工事に伴う、大井川の水量減少が懸念される「水問題」。2つ目が工事による「南アルプスの環境保全」についてです。

1つ目の「水問題」については、国の有識者会議は2021年に「適切な対策を講じれば中下流域の水量への影響は抑えられる」との報告をまとめています。

さらに11月、工事中の大井川の水量減少が懸念される問題で「田代ダム」の取水を抑制して、大井川の水量を確保する「田代ダム案」が了承され、大きな1歩となりました。

そして7日、斉藤大臣に報告書が渡されたのが2つ目の「南アルプスの環境保全」についてです。報告書では「工事を進めながら対策の見直しを行う順応的管理」の手法などを支持する内容となりました。

この「工事を進めながら」対応していくというところがポイントで、県は「工事をする前」に、より詳細な調査などを求めていて、県とJR東海は歩み寄れない状況が続いています。

2つの大きな課題について国の報告書が出そろった形となりましたが、県は納得しておらず、県の専門部会で議論を続ける方針です。