静岡市長選へ　立候補を表明している難波氏が”政策”発表も　具体的公約は示されず　

４月に行われる静岡市長選に出馬を表明している元副知事の難波喬司氏が、選挙戦で訴える「政策方針」を発表した。しかし、その中に具体的な公約は示されなかった。一体なぜ？

（政策発表会見　難波　喬司氏）

「地域行政は論理だけは通用しない、感性や市民に対する共感がないと実現しないと考えている」

４月の静岡市長選に出馬を表明している元副知事の難波喬司氏。６日、市長選で訴える政策方針を発表し、「安心感のある社会を実現したい」と話した。「政策方針」では、田辺市長が進めてきた４次総合計画を基礎としつつ、デジタル技術などを活用した「危機管理能力の向上」、「経済産業政策の強化」など１０の政策を柱として掲げている。このうち、難波氏が静岡市の弱点と話す危機管理能力の向上については…。

（難波　喬司氏）

「有事は平時と違う対応が求められる。平時のレベルは別問題。有事の意識を変えていかないといけない。システムや訓練で危機管理能力をあげていくしかない。検証が大事、検証の結果を実行に移すこと、災害対応を指揮したことが多い」

一方、この「政策方針」では、目指すべき市政運営の方針などが示されたが具体的な公約などは何も示されなかった。

（難波　喬司氏）

「公約というのが『〜をやる』『こういう施設を作る』というものなら発表しない。何を作るのか、公約するつもりはない」

静岡市長選には元自民党県議の山田　誠氏も出馬を表明している。山田氏は１月、２０年近く務めた県議を辞職。自民党の推薦を得られなかったが“市民党”を訴え草の根で支持を広げたい考えだ。

（山田　誠氏）

「ここで新たな一歩という形で、静岡市政の変革のために静岡市政を変えていくという思いを強くして頑張ろうという思い」

現時点で２人が出馬を表明している静岡市長選は、３月２６日告示、４月９日投開票だ。