JリーグとNPB(日本野球機構)は21日、「第39回 新型コロナウイルス対策連絡会議」を実施した。

今回の連絡会議の議題は、感染者数の減少などに関わる感染状況の報告と、ワクチン接種に関する話が中心となったとのこと。その中で、政府の分科会が示した「ワクチン・検査パッケージ」について議論がなされたという。

これは、9日に政府の分科会の尾身茂会長が会見で示したもの。新型コロナウイルスのワクチン接種済みであるということ、そして検査で陰性だったことを証明するというものであり、これの運用について今後議論がなされる。

世界に目を向けると、陰性証明やワクチン接種証明がなければ入場できない飲食店やイベントなどがあるが、日本ではまだ導入されていない。尾身会長は「パッケージをどのような場面で使うのかについてはコンセンサスが非常に重要で私たちは国民的議論をしてほしい」とコメントしており、その使用方法が重要な課題となる。

一方で、現在のJリーグとプロ野球はスタジアムの50%か5000人の少ない方が観客動員の上限となっているが、予てから緩和を要求しているとのこと。スタジアムのキャパシティが異なることから、上限の変更を要請しているものの、現時点でも認められていない。

「ワクチン・検査パッケージ」について賀来満夫氏(東北医科薬科大学医学部・感染症学教室特任教授)は、「具体的なプランニングはこれから」とし、「観客の方に安全に入っていただくためには色々な方法論を考えなければいけない」と、どうやって制限するかが重要だと語った。

また「分科会でも尾身先生が国民的な議論にしてほしいと言っていた。プロ野球、Jリーグだけでなく、飲食店なども含めた中で、どういう形で陰性を証明するのか」と、議論の幅をスポーツ界に留めずに広く考えていく必要があるとした。

具体的なものは決まっていないとした賀来氏だが「具体的に今示せる内容はないが、あまり時期を置かずに、専門家とみなさんで積極的に議論していきたいと思う」と語り、JリーグとNPBで議論を行い、方針を決めたいとした。

このパッケージの運用がスタートすれば、観客動員の規制も緩和される可能性が高いが、NPBの斉藤惇コミッショナーは「内閣が変わりそうなのと、コロナ対策室のトップがどうなるかというのもあります」と、自民党の総裁選が近いことから、どう動くのか現時点では分からないとコメント。ただ「50%or1万人の少ない方を認めてもらいたいなというのはある」と、観客動員の緩和を求めたいとした。

この点についてJリーグの村井満チェアマンは「運営上の課題もクリアする必要がある」と語り、「ワクチン接種の証明をどう確認するか、陰性証明をどう確認するか」と、具体的に運用する際の問題点が生じるだろうとコメント。「感染対策だけでなく、運営上のプロトコルも見極めて今後の議論としていきたい」と語るに留めた。


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