ユベントスは27日、財務調査に関する声明を発表した。

「ユベントス・フットボールクラブは、2019年6月30日、2020年6月30日、2021年6月30日の財務諸表に計上されている『選手登録権からの収入』という項目について、ユベントスと現役および元役員の一部(アンドレ・アニェッリ、パベル・ネドベド、ステファノ・チェラート)に対して、トリノ検察庁が第1条に言及した犯罪捜査を開始したことに留意します」

「必要に応じて、ユベントスは調査員およびCONSOB(イタリア国家証券委員会)と協力しており、会計原則に準拠して、財務報告の作成を管理する法律および規制に準拠して運営されていると信じており、調査員の関心のあらゆる側面を明確にすることを確信しています。そして、国際的なサッカー界の慣行と市場の状況に沿って運営してきたと考えています」

この声明の発端は、トリノ検察庁によるキャピタルゲイン調査を受けて、ユベントスが発表したもの。選手との契約や移籍に関わる会計操作が疑われている。

トリノ検察庁が調査したのは「上場企業としての虚偽の報告」と「存在しない取引の請求書の発行」に関してとのことだ。

イタリア『ANSA通信』によると、3年間で2億8200万ユーロ()のキャピタルゲインが、「不正に増加した価値によって特徴付けられる」と見られているとのこと。トリノ検察による調査に基づいたデータとのことだ。

また、この件と関連して、トリノ検察庁と金融警察によるユベントスの講座に関する調査では、今夏マンチェスター・ユナイテッドへと移籍したポルトガル代表FWクリスティアーノ・ロナウドとの経済関係についても調査がされているとのこと。C・ロナウド本人は調査の対象外となっているが、「文書や私的な契約」をユベントスが調査されているようだ。

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