国際サッカー連盟(FIFA)は21日、ロシア・ウクライナ問題で、特例として採用した臨時雇用規則の期間延長を決定した。

これにより、ウクライナサッカー連盟(UAF)、ロシアサッカー連合(FUR)に加盟するクラブに所属する外国籍選手・監督(スタッフ)は、2023年6月30日まで、雇用契約を中断する権利が与えられることになる。

FIFAは今年2月末にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されたことを受け、両国のリーグに所属する外国籍選手・監督の安全面や生活の支援を目的に、今年3月に前述の臨時雇用規則を特例として採用。

当初の期限は2022年6月30日までとなっていたが、現段階でもロシア・ウクライナ問題に解決の目途が立っていないことを受け、理事会事務局は1年間の期間延長を決定した。

さらに、未成年者の保護に関連して、武力紛争のために両親とともにウクライナから他国に逃れた未成年者に関しては、通常では認められていない18歳未満の選手の国際移籍の規則から除外される。

また、FIFAは今後のウクライナ情勢を注意深く監視し、新たな進展に応じて規制の枠組みを適応するという。