子育てに係る助成等が非課税になると、どう変わるのか

課税対象になってしまうという点がネックになり、利用をためらう保護者がいる現状が「せっかくの子育て支援策の効果減」や「実際に所得が増えているわけではないのに課税されて不公平感がある」と問題視されていました。

そこで、今回の税制改正で、国や地方自治体が実施する子育てに係る助成等が所得税・住民税の計算上非課税になることが決定されました。

また、非課税の対象は認可外保育所やベビーシッター以外にも、一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用者に対する助成や、各助成と一体として行われる生活援助・家事支援・保育施設等の副食費・交通費等への助成に関しても非課税の対象となります。

所得税・住民税が増えない

非課税になるということは、これらの保育サービスを利用する際に助成を受けても、所得税や住民税が増えないということです。

先程の東京都の例だと、追加税額が所得税・住民税あわせて約21万円かかっていましたが、税制改正後は0円になります。

この21万円の差は大きく、経済的負担が少なければ保育サービスが利用しやすくなり、さらには子育てと仕事の両立もしやすくなるのではないでしょうか。

助成を利用する経済的・心理的負担が軽くなる

出産後も働き続けたいという気持ちがあっても、小さい子どもの預け先がないと復職は現実的ではありません。

待機児童が増えるなか、高額な利用料がかかりがちな認可外保育所やベビーシッターを利用するために助成を受けても非課税であれば、サービスを利用する経済的・心理的負担が軽くなりますね。

子育て世代は、幼児教育・保育の無償化や高等学校等就学支援金制度など国から保育費や教育費に関する助成制度が拡充傾向です。

しかし、それに比例するように子育て世帯の教育費負担は年々増加傾向にあり心配はつきません。

国や住んでいる自治体からの子育てに関する制度や助成についてアンテナを張り、うまく利用して子育て費用に係る家計負担を減らしていけるといいですね。

【執筆者プロフィール】田端 沙織
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャル・プランナー

証券・運用会社で10年以上の勤務経験を活かし、FPサテライト(株)所属ファイナンシャルプランナー 兼 金融教育講師として、「正しく・楽しく・分かりやすく」お金のことや資産運用について伝える活動をしています。得意分野は資産運用。2男1女を絶賛子育て中。