子どもが生まれると、将来、待ったなしでかかるのが「教育費」です。

しかし、家事や育児、仕事などに忙殺されがちなママにとっては、どう教育費の準備をすればいいか頭を悩ませる問題ですよね。

今回は9歳・7歳・3歳の3児を子育て中で、ファイナンシャルプランナーかつ証券会社勤務経験もある筆者が、ジュニアNISAも活用して教育費の準備をしている参考例を紹介します。

ジュニアNISAってどんな制度?

はじめに、ジュニアNISAという制度の概要について確認しましょう。ジュニアNISAとは未成年者用の「少額投資非課税制度(通称NISA)」になります。

株式や投資信託を売却した場合や配当金を受け取る際、通常ですと利益に対して20.315%の税金(譲渡益税)がかかりますが、NISAの非課税枠内で購入した分については税金がひかれません。そんな税制優遇があり未成年者限定で使用できる制度がジュニアNISAです。

その概要は以下になります。

・利用できる人:成人年齢の引き下げに伴い、2023年からは0歳〜17歳
・非課税の対象:株式の譲渡益や配当金、投資信託の譲渡益や分配金
・非課税の投資枠:新規投資額で、年間80万円
・非課税期間:最長5年(2024年以降、当初の非課税期間の5年を超えても成人するまで非課税で保有可能)
・新規投資可能期間:2023年まで
・払い出し制限:2024年以降は制限解除

詳しい制度内容については、金融庁の「ジュニアNISA」のページをご参照ください。