南アルプス市で、土地や建物の固定資産税およそ1億7000万円を、15年間にわたって誤って余分に徴収していたことが分かり、市はきょう、記者会見で謝罪しました。
「誠に申し訳ありませんでした」(南アルプス市の記者会見)。
南アルプス市によりますと、固定資産税を誤って余分に徴収していたのは、白根地区が工場など建物、櫛形地区と甲西地区は宅地で、対象はおよそ850人、金額は1億7200万円に上ります。
このうち建物については、白根や櫛形など6つの町村が合併して南アルプス市が発足した2003年以降、白根地区の工場や倉庫などの耐用年数について、誤った数値を使用してしまいました。
また、宅地については3年前の「評価替え」の作業で、下落修正がシステムに正確に反映されていなかったということです。
市側は去年5月に宅地の課税ミスに気づきましたが、「これまで調査をしていた」として、公表していませんでした。
「徴収ミスが還付加算金も含めておよそ1億7000万円と巨額になり、これ対して今まで気づかなかったことへの市の責任を感じている、お詫びを申し上げ、できるだけ早く還付していきたい」(南アルプス市金丸一元市長)。
なお市では、再発防止に向けてチェック体制を見直すと共に、余分に徴収した固定資産税などを納税者に返還するための補正予算案を9月定例市議会に提出する方針です。