市内で住宅や事務所など4000件が空き家で、周辺環境の悪化が課題となっている甲府市はきょう、本格的な空き家の実態調査を初めて行いました。
この調査は空き家率が増加し、老朽化などで周辺住民への影響も出ている甲府市が、空き家の実態を確認するため初めて実施したものです。
調査では市の職員と民間の委託業者、合わせて6人が1年間水道の利用がなく、空き家とされている建物4軒に行き、ポストから郵便物があふれ出ていて人が住んでいない様子や、軒の一部が腐ってしまっている箇所などを確認しました。
甲府市の調査などから市内には、将来も使用される見込みがない住宅や事務所など空き家がおよそ4000軒あるとされ、市では今年4月から専門の空き家対策課を設置するなど、対策を始めています。
「火事になってしまう、放火がある、犬や猫が住みついてしまうなど、近所の人に迷惑をかけてしまっている、(空き家として)活用できるものと危険な空き家の区分けをして対応していきたい」(甲府市空き家対策課田中康弘課長)。
市では今回の調査結果などを踏まえ、倒壊の危険性が高い建物には、所有者の特定や市による行政代執行による建物の撤去も視野に、11月以降立入調査を行う方針です。