空き家問題で、県内初の撤去作業が始まりました。
中央市西花輪にあるこの木造住宅は、前の住人が亡くなったおよそ30年前の1986年頃から空き家となり、周辺住民からは倒壊の恐れがあるとして、対応を求める声があがっていました。
このため市では先月14日から公告し、相続人に対策を求めていましたが、期限までに名乗り出た人はいなかったため、きょう撤去されることになりました。
「午前8時半、これから県内で初めて空家対策条例に基づき行政代執行が行われます」(記者)。
「ただいまより空き家の取り壊し作業をします」(中央市の職員)。
所有者が不明なため、行政が代わりに行う行政代執行で、空き家が取り壊されるのは県内ではこれが初めてです。
「以前から近隣の方、自治会から非常に危険で、なんとかしてと要望があり、条例に基づき措置をとった、引き続きこういう物件があれば(条例を)適用していければと考えている」(中央市政策秘書課望月智課長)。
取り壊しにかかるおよそ90万円の費用は市が一時負担し、相続人が見つかり次第、代金の請求を行うということです。
県内の空き家を巡っては、国が行った2013年度調査でおよそ9万2900軒、率にして22パーセントと全国で最も高く、特に今回のような所有者不明の老朽化した家屋の対策が課題となっています。
県によりますと、現在9つの市と町が中央市と同様の条例を制定していて、危険な空き家については行政代執行による取り壊しの動きが今後、県内でも広がって行くとみられています。