山梨・神奈川・静岡の3県の市町村が観光振興について考えるサミットが富士吉田市で開かれました。
観光客の一層の増加には海外で普及しているスマートフォン決済など、現金を使わない対応を課題に挙げました。
サミットは山梨・神奈川・静岡3県と富士山と伊豆箱根地区の38市町村が参加して、富士吉田市で開催されました。
テーマは観光振興で、2013年の富士山の世界文化遺産登録をきっかけに一気に増加した外国人観光客の一層の取り込みです。
この中で山梨県側は海外で普及しているクレジットカードやスマートフォンの決済が富士山周辺で遅れていることを報告しました。
「キャッシュ(現金)で支払うことは世界的な基準から遅れている、いち早くこのゾーンから協定し開発していきたい」(富士吉田市堀内茂市長)。
背景には土産店などの小売りの現場で導入コストや手数料が壁になっていることがあり、今後は利便性の向上に取り組んでいく事を確認しました。