休業した中小企業の従業員で会社から休業手当をもらえていない人に国が直接給付する「支援金」の相談窓口が開設されました。
この「休業支援金」は新型コロナの影響で今年4月以降、事業主の指示で仕事を休んだものの会社から休業手当をもらえていない労働者に国が支給するもので7月10日から申請の受付がスタートしました。
「休業支援金」の支給額は休業前の1日あたりの平均賃金の8割で上限が1万1000円、正社員だけでなくパートやアルバイトも受け取ることが出来ます。
これまでの休業対策は企業が従業員の休業手当を立て替え、数か月後に国から企業に助成金が支給される仕組みだったため資金繰りが厳しい中小企業などは申請を見送るケースも出ていました。
今回の制度は申請した労働者が国から直接受け取ることができ、7月16日、相談窓口では社会保険労務士などが制度や申請方法などについて説明していました。
山梨県の試算ではこの制度の対象になる人は県内に約4000人いると見込んでいます。
相談窓口は9月30日までの平日午前9時から午後5時まで受け付けていて、詳しい説明を希望する人は予約制で、直接の面談にも応じるということです。