2017/10/20 08:28 ウェザーニュース

第48回衆議院議員総選挙の投票が行われる22日(日)は、台風から一番近い沖縄・九州南部で台風の影響を受ける可能性があります。

大雨や暴風等により避難情報が発表され、避難所が投票所だった場合、どのような対応をとるのか東京・神奈川・千葉の3県の選挙管理委員会の方に取材を行いました。

各自治体が判断

天災その他避けることのできない事故が起こった場合は、公職選挙法で緊急措置を行うことが定められていますが、災害が起こる前の避難の段階については、法律で具体的に定められていないとのこと。

投票日当日に発生した大雨や暴風等により、避難所に関する緊急措置を行ったケースはまれで、経験したことがないということでした。

状況に応じた緊急対応

では実際にどうするのか?

避難所が開設された場合、選挙管理委員会では避難の規模や災害の状況に応じて以下の緊急対応を想定しているそうです。

◆施設内でフロアを分けて対応
施設内のコミュニティーセンターや集会所等を投票所スペースに変更して投票が行われます。

◆フロアの一部を区画して対応
施設内のフロアをパーティションなどで避難所スペースと投票所スペースを区切り、投票が行われます。

◆投票所の変更
上記の対応が不可能となった場合は投票所変更が行われます。変更措置が行われた場合は、直ちにその旨を告示することが公職選挙法でも定められています。

南西諸島で繰り上げ投票等を実施

台風接近時は事前に対応出来るケースが多いため、緊急対応の事例はなく、投票時間を調整する、繰り上げ投票や繰り下げ投票の措置が取られます。

今回の台風21号では、鹿児島県十島村をはじめ、南西諸島を中心に、繰り上げ投票の実施や投票時間の短縮が決定しています。自治体からの情報をしっかりと確認するようにしましょう。

期日前投票を活用しよう

選挙には期日前投票制度というものもあります。台風接近など、投票日当日が危険だと事前に判断出来る場合は期日前投票を推奨します。
期日前投票は21日(土)まで投票することができます。時間は、原則午前8時30分から午後8時までとなっていますが、地域によって異なる場合もあるため、各市町村のホームページで詳細をご確認ください。