クルマの所有者だけが払う「自動車税」! クルマを持たない人のためにも使われている現状はアリなの?

この記事をまとめると

■自動車の所有者は毎年5月に自動車税や軽自動車税を納める義務がある

■この自動車税は一般財源化されており「自動車とは無関係」なことにも使われる

■自動車関連以外で税金が必要なら自動車税を下げ消費税などを上げるべき

一般財源の使い道は行政の裁量による

 クルマ関係の税金は、種類がある。毎年5月末に支払う自動車税及び軽自動車税は、地方税のため、各自治体の税収となる。なおかつ、一般財源であるので、必ずしもクルマや交通関係に使われるわけではない。使い道は行政の裁量に任される。

 国税扱いになるのは、車検の際に支払う重量税だ。車両重量に応じて、税額が定められている。当初は、道路の整備や修理のための税として、道路特定財源であった。だが、これによって無駄な高速道路の建設が行われているなどの批判を受け、2010年から一般財源化された。無駄な使い方がされなくなるとの思惑だったが、逆に、道路保全のための税をそのまま一般財源化したことにより、使い道が交通関連以外へも適用され、他分野での行政活動が、自動車保有者の納税によって行われていることにもなった。

 広く一般の益に供される税であるなら、その恩恵を受ける国民すべてから税を徴収するのが、税の平等だろう。だが、地方税の自動車税や軽自動車税にしても、国税の重量税にしても、クルマを所有する人だけから徴収した税が、クルマを所有しない人への恩恵をもたらすことにも使われる状態になっている。

 自動車関連諸税には、ほかにもガソリンに課せられる揮発油税に消費税が掛けられているといった矛盾がある。

まずは税金の有効な活用と使い道の透明化が重要

 日本では、増税反対・減税賛成の声しか表に出てこない。しかし、税とは国民が広く安心して暮らせるための行税の原資であり、誰もがある程度の納税をしなければ暮らしが成り立たなくなっていく。したがって、増税や減税の話の前に、まず収めた税がどのように使われているかを明らかにすべきだ。

 さらにいえば、年度ごとの収支では、余りを出さない使い方がされるので、効率的に有効な財源の使い方がなされにくい体質となっている。民間企業では、翌年に繰り越すことが行われるように、税金による財政も、無駄を省いて余った分は、翌年度へ繰り越して有効活用するという発想があっていい。

 そのうえでの、増税や減税の論議となるはずだ。

 海外で、自動車税額が低いとされる理由は、クルマ関連にはそれほど税金が必要ない証ともいえるだろう。逆に、海外で消費税が高い傾向であるのは、一般財源として国民に広く活用される税であるためだ。

 かつて、道路特定財源の弊害はあったが、自動車関連の諸税は、クルマの所有者や使用者だけから徴収するのだから、本来は使い道を目的化すべきだろう。そして、一般財源化された自動車関連諸税からクルマ以外の使い道となっている分は、消費税や所得税などの一般財源から充当すべきという正論が語られるべきではないか。