「事故減少」「ドライバーの高齢化&不足」の解決に! 「物流革命」大型トラックの隊列走行の実現はまもなく

すでに実証実験はスタートしている

 国土交通省は、2年後の2022年の商業化に向けて、大型トラックの高速道路上での隊列走行を実現したいとしている。すでに新東名高速道路を使い、現場での実証走行も始まっている。

 そして今年の夏、大型トラックを製造する4社(いすゞ、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDとラックス)が協調して、隊列走行に必要な技術を構築していくことが決まった。

 必要な技術とは、定速走行・車間距離制御装置(ACC=アダプティブ・クルーズ・コントロール)/車線維持支援装置(LKA=レーン・キープ・アシスト)/協調型車間距離維持支援システム(CACC=クーパレイティブ・アダプティブ・クルーズ・コントロール)/それらを組み合わせながら有人走行の補助を行うACCもしくはCACC+LKAによる後続車有人システムである。

 以上の技術を使い、まずは来年、実用的な後続車有人隊列走行システムの商業化を目指す段階にきている。これは、すべてのトラックに運転者は乗るものの、運転支援装置が働くことで長距離移動での疲労軽減につながる。そして現実の高速道路上でこのシステムが問題なく機能することを確かめられれば、次に後続のトラックを無人化していくことができるようになる。

 大型トラック4社は、3年前の2017年から政府の方針とともに技術開発を進めてきた。そのうえで、要素技術開発や、試験路での確認を終えたあとは、できるだけ現実の道路で不足する課題を見つけ、補っていく必要がある。その意味で、後続車有人システムの運用は大きな前進といえるだろう。

 最大の課題は、トラックは生産財であるため、原価をどこまで切り詰められるかだ。高いトラックになってしまったのでは、運送業者は購入しないだろう。

実現すれば大きな物流改革につながる!

 大型トラックの隊列走行が求められる背景にあるのは、日本では運転者の高齢化や、成り手不足が深刻化していることだ。そして勤務時間やシフトなど働き方も見直されるだろう。ほかに、交通事故対策もある。トラックやバスの交通事故は、件数としてはそれほど多くはないものの、ひとつの事故が大きな被害や、交通の停滞など悪影響を及ぼす。さらに環境問題も視野に入れた物流の効率化がある。たとえば、コンビニエンスストアでは、店舗銘柄別の物流から、共同での搬送を模索する動きがある。

 物流の改革は、単にトラック輸送の安全性向上や効率化だけでなく、将来的にはモーダルシフトと呼ばれる、鉄道や船舶への移行も視野に入れる必要があるだろう。すでに、新型コロナウィルスの影響もあり、乗客の減った新幹線で宮城県のホヤを運び、その日のうちに東京の店で提供されるといった試行錯誤も始まっている。

 貨物と乗客を一緒に移動させる取り組みは、交通の大きな改革のひとつとなっていくはずだ。そこで必要なのは、従来の輸送形態を前提とし、堅持するための改善ではなく、高齢化や人口減少、環境や交通安全、そして移動の効率化という多面的な視点で、21世紀の新しい交通の在り方を模索し、そこを終着点とする技術革新と、新しい生活や社会の枠組みづくりである。