世界的なクルマの電動化の流れ! それでも日本で人気の「ハイブリッド車」が海外で普及しないワケ

トヨタが広めたハイブリッド技術

 日本では当たり前になっているハイブリッド車だが、海外ではあまり普及していない。その裏付けとして、経済産業省が2018年に示した、2017年時点での国別・新車に占める電動車の割合を見てみよう。

 日本が31.6%、アメリカが4.0%、ドイツが3.0%、フランスが4.8%、中国が3.0%、タイが2.7%、そしてインドが0.03%となり、日本がクルマの電動化で世界をリードしている姿が明らかだった。

 背景にあるのは、ハイブリッド車の普及だ。

 周知のとおり、ハイブリッド車はトヨタが90年代からプリウスを起点に量産化し、各モデルへと横展開していった。システムとしては、いわゆるストロングハイブリッドであり、その機構にはトヨタや、トヨタ関連企業によるさまざまな特許が含まれている。そのため、トヨタを追ってハイブリッド車開発を進めようとした各自動車メーカーは、トヨタの特許に抵触することを避ける必要がある。

 実際、ホンダのハイブリッドシステムの開発担当者は「弊社で技術的な発想しても、結局トヨタの特許に引っかかり実用できないケースは多い」と話す。それでも、トヨタがハイブリッド車を軸に国内販売を伸ばすなか、各メーカーは、日産のe-POWERのように、さまざまな方法で各種のハイブリッド車を量産するようになった。

 欧米でも2000年代中盤ごろから、モーターをエンジンのアシストと回生エネルギー用の発電機として使うマイルドハイブリッドや、ダイムラー・BMW・GMが技術連携した2モーターハイブリッドシステムなどを量産したが、販売は伸びず、多くのハイブリッド車が生産を継続しなかった。日本とは、クルマに対するユーザーの志向など、社会背景が違うことが大きな原因だと思われる。

欧州で一気に増えてきたプラグインハイブリッド車

 ところが、2010年代半ばになると、欧州車でプラグインハイブリッド車のラインアップが増え始める。

 背景にあるのは、欧州CO2規制。これは、欧州連合(EU)の執務機関である欧州委員会(EC)による環境政策の一環で、実質的な燃費規制にあたる。その規制の内容は、日本、アメリカ、中国などと比べて厳しく、日系メーカーのエンジン開発者の多くが「当面は欧州CO2規制への対応を第一とした開発が必須だ」というほどだ。

 こうした欧州CO2規制にクリアするために、机上で試算すると、欧州ではプラグインハイブリッド車や48Vマイルドハイブリッド車が当面の対策となり、その上でEV普及を目指すことが想定される。こうした法則のもとに、欧州メーカー各社は自社の生産・販売体制を構築しているのだ。

 また、欧州メーカーにとって重要市場である中国でも、NEV(新エネルギー車)規制と中国版CAFE(企業別平均燃費)のよる、いわゆるダブルクレジットに対応するために、中国市場へのプラグインハイブリッド車導入を急ぐ必要が出てきた。

 日本メーカーとしても、欧州市場と中国市場に対する電動車戦略では、プラグインハイブリッド車とEVに重きを置いた開発を進めている。結果的に、ハイブリッド車は日本市場で突出して普及する状況が当面続くことになりそうだ。