トヨタの子会社が米国ライドシェア企業リフトの自動運転部門を買収する意味とは

自動運転部門の買収によって1200人規模のドリームチームができる

 トヨタの子会社で、AIや自動運転領域の開発で知られているウーブン・プラネット・ホールディングスが、アメリカやカナダでモビリティネットワークを提供しているLyft(リフト)社の自動運転部門である「Level 5(レベル5)」の買収を発表した。買収金額は5.5億米ドル(約590億円)といい、ウーブン・プラネットにとって初の買収案件となる。

 このニュースだけを見ても、ピンと来ないかもしれない。そもそも日本ではリフト社の認知度が低いだろう。大雑把にどんなビジネスを展開しているかといえばUber(ウーバー)と同様に、スマートフォンアプリを介したライドシェア事業を軸に展開している。一時期、楽天が出資(2015年)、三木谷浩史会長兼社長が取締役を務めていたことで、その名に見覚えがあるという人もいるだろう。ちなみに、三木谷氏はコロナ禍の2020年に取締役を退任、その際に楽天は約250億円の損失を計上した。

 というわけで、リフト社自体にはイキオイがないという見方もあるだろうが、今回トヨタの子会社であるウーブン・プラネットが買収したのは、あくまでもリフト社の自動運転部門のレベル5である。ライドシェアを展開している会社が自動運転を開発するのは米国企業にありがちな展開であり、驚くことではないが、独自のテストコースを持ち、400名のエンジニアを抱え、そしてパロ・アルト(サンフランシスコ)、ロンドン、ミュンヘンに拠点を持つという大規模な組織である。

 つまり、今回の買収によりウーブン・プラネットとTRI(トヨタ・リサーチ・インスティチュート)とレベル5を合わせた1200名規模のドリームチームが出来上がったことになる。さらに、トヨタの発表によれば『センシング、コンピューティング、ソフトウェア資産に加え、自動運転システム開発に必要な戦略的能力の強化』も果たせるという。

 自動運転というのは非常にホットな領域で、多くの人材が流入を目論んでいるカテゴリーではあるが、逆に言えば経験豊富なエンジニアが余っている領域ではない。その意味でも、これほどの人材を一気に仲間として引き入れることができるのは、ウーブン・プラネット(トヨタ)にとって、またとない絶好の機会といえる。

自動運転はデータ量こそ成功への近道となる

 自動運転というと、いかにも未来的なテクノロジーに思えるが、けっして一握りの天才がひらめきで開発しているものではない。一般論でいえば、自動運転の開発というのはリアルワールドでのデータ収集と、それらをもとにしたシミュレーションを繰り返すことで精度を上げる作業である。そのためには規模が勝負に直結するともいえるのだ。

 実際、ホンダが世界で初めて実現したレベル3の自動運転でも130万kmに達する公道での検証と、約1000万通りのシミュレーションが必要だった。経験は多いほど自動運転の実現につながるのだ。

 これまでレベル5が公道実験などで収集してきたデータは非常に価値があるものであり、それをウーブン・プラネットやTRIが持つデータと合わせることで、足し算でなく掛け算の価値が生み出される可能性は高い。

 現在ウーブン・プラネット本社が位置する東京に加え、パロ・アルト、ロンドンへと開発拠点を拡大できることも大きい。とくにロンドンで集めた自動運転に関する知見というのは、グローバルでの自動運転テクノロジーを開発するのに大きな力となることだろう。

 さらに、ウーブン・プラネットとリフトは、今回の買収に合わせてリフトのシステムと車両データを活用する自動運転技術の安全性と商用化を加速させる協業にも合意した。アメリカ・カナダでライドシェアを展開するリフトのサービスから得られるデータも自動運転の開発を進めるにはプラス要素である。

 なお、ウーブン・プラネットは約5.5億米ドルの買収金額のうち、約2億米ドルを支払い、残り3.5億米ドルを5年間で支払う予定と発表されている。つまり、協業関係も5年間は続くと考えられる。そうして、北米における経験値が増えることは、北米市場においてトヨタの自動運転が使える技術となることが大いに期待できるのだ。