1990年代の初頭、世界の大都市の一番の目抜き通りに立てば、そこには日本製品の多様な広告があった。ところが、あれから30年、日本製品の広告は見えなくなってしまった。

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 これは日本経済の凋落を表すのだという人が多いだろうが、家電製品などの耐久消費財で存在感を失っただけで、部品や資本財ではそうでないという人々もいる。そうであるかどうかをデータによって確かめていきたい。

日本の衰退か、そうではないのか

 以下の図は、日本の輸出入を商品特殊分類のうちの原料(燃料以外の原料)、鉱物性燃料、工業用化学品、金属製品、繊維原料、非電気機械(一般機械)、電気機械(コンピューター、携帯端末、半導体を含む)、輸送用機器、繊維製品、家庭用機器、家庭用電気機器(白物家電とテレビなど)、乗用車の輸出・輸入額を示したものである。

 上記のうち、非電気機械、電気機械、輸送用機器が資本財でこの3品目の合計が36.8兆円、その他の資本財を足して資本財合計では41.0兆円となる(以下の数字はすべて2021年の値)。日本の輸出総額は83.1兆円だから、日本の輸出額の半分ほどが資本財ということになる。

 上記の資本財およびそれ以外の品目の合計で輸出総額の78%、輸入総額の76%となるので、これらの品目の動きを見ることで日本の貿易が理解できるはずである。

 図1−1はこれらすべて品目の動きを示したものである。上位にある非電気機械16.4兆円、電気機械13.7兆円、工業用化学品9.8兆円、乗用車9.4兆円、輸送用機器6.8兆円、金属製品5.9兆円を主要輸出品6品目といって良いだろう。

 一方、輸入を見ると、総額84.8兆円のうち、鉱物燃料17.0兆円が圧倒的で、以下、原料6.3兆円、工業用化学品9.4兆円、非電気機械7.7兆円、電気機械11.7兆円、金属製品3.9兆円となる。これらを主要輸出品6品目とする。