産地偽装問題で揺れていた「熊本産アサリ」の出荷が4月12日に再開された。熊本県による偽装防止策は、①水揚げからの生産流通履歴制度、②認定工場での砂抜き・選別とモデル販売協力店の認証、③QRコードでの履歴読み取りなどで、6月以降は県外にも拡大ということだ。しかし、長年にわたって続いてきた「商慣行」がそう簡単に是正されるとは思えない。

(Andres Victorero/gettyimages)

 4月25日の日本経済新聞が報じるところによれば、消費者庁が改訂・周知したはずの原産地表示のQ&Aに反して、販売業者が中国産アサリ163トンを熊本県産として販売し、県の行政指導を受けたというのである。

 アサリは、ここ何十年と偽装表示の常連であり、幾多の行政指導でも一向に是正されず、事実の公表、さらには、短期間の「浜での蓄養」と称される風景がテレビで放映されている。これは、松坂牛、神戸牛に見られるような「品質を高めるための飼養」ではなく、短期では品質向上は見られない。仮に浜に播いたとしても「長いところルール」にまでも至らない「サギまがいの行為」と言わざるを得ない。

 偽装表示が起きる理由については、『食品偽装』(新井ゆたかほか・2008年ぎょうせい)に詳しいが、そこでは、類型を以下の4つに分けている。

① 消費者をだまして利得を得る。
② 規模拡大を優先したため。
③ 返品を処分するため。
④ 欠品を出さないため。

 行き着くところ、いずれも、消費者の視点に立っていないのとコンプライアンスの欠如であるが、今回のアサリ偽装は、この①に該当する。

 食品表示法ができてからでも再三にわたり是正の指示・公表を受けているところを見れば、もはや業界の「体質」「構造」、そのものといわざるを得ず、正直者の漁業者がバカを見る典型となっている。根本からの対応がないと事態は変わらない。(偽装表示への指示・公表の実態は、消費者庁、農林水産省のHPを参照)