2022年8月25日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、台湾政府による防衛費増額の提案につき、その方向性を評価しつつ、まだ不十分であるとする軍事専門家の意見を紹介する解説記事を掲載している。

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 中台関係の緊張の中、8月25日、台湾の内閣は、137億ドルに達する来年度の軍事予算案を提出した。これは今年度の防衛予算より13%近くの増額で、過去15年間で最大となる。また、戦闘機の購入とミサイル、艦船等の追加資金として36億ドルの特別経費も提案した。予算案は議会で可決される見通しだ。

 ペロシ下院議長の訪台直後、中国は台湾上空にミサイルを発射し、海上封鎖を想定した軍事訓練で台湾を包囲した。中国共産党は、台湾を一度も統治したことがないのに、台湾を自国の領土と主張し、武力によってでも台湾を支配すると明言している。

 台湾の防衛予算案には、戦闘機や軍艦の燃料費と維持費に対する大幅な増額が含まれている。軍事専門家は、防衛予算の増額は、台湾周辺での人民解放軍の展開に対応するためのものであると述べている。台湾国防部は、拡大した予算を装備改善、予備役の即応性向上、非対称戦能力の開発などに使うと述べた。

 台湾は、過去20年で世界最強の軍隊の一つを構築した中国による脅威増大の中、軍事費を増額していないとの軍事専門家たちの批判に直面していた。提案された増額により、台湾の軍事費は2023年には国内総生産(GDP)の1.7%となる。

 元米国防総省高官ドリュー・トンプソンは、台湾の軍事予算について、前向きな傾向だとしつつ、台湾が直面する脅威の規模の割には増額は不十分だという。台北の国防安全研究所のスー・ツユン研究員は、台湾は軍事費をGDPの3%以上に引き上げ得るが、社会保障費と医療費増額の政治的圧力に直面している、と言いながら、「国防がなければ、社会福祉は必要ない。その頃には中国の一部になっているだろうから」と述べた。

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 ペロシ米下院議長が8月初めに台湾を訪問し、蔡英文総統と会談したのを「口実」に中国の台湾に対する威嚇は強烈なものとなった。そして、中国は台湾海峡方面での「警備と哨戒を常態化する」と宣言した。このような中国の動きに対して、台湾側も軍備増強へと動きつつある。

 台湾では、ペロシ米下院議長訪台後の中国の反応として、次の4つの面が挙げられることが多い。

(1)今回の中国の軍事演習の海域は台湾に接近した6カ所と広範囲にわたって、台湾を取り囲む形となった。過去、1995〜96年にかけ、台湾で初の民主的選挙により、李登輝が総統に選出されたとき、中国は台湾北部と南部の2カ所海域でミサイルを含む軍事演習を行い、台湾を威嚇した。この時、クリントン政権は2隻の空母を台湾海峡に派遣し、中国はなすすべなく後退したことがある。この「台湾海峡危機」は当時の米中間の軍事力格差をみせつけたものとなった。しかし、この時以来20数年間にわたって、中国は台湾海峡における軍備増大に大きく舵を切った状況下にある。

(2)今回、中国は弾道ミサイルを対岸の福建省から発射したが、うち4発は初めて台湾上空を通過し、うち5発は日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。中国外交部は「日中両国は関連の海域で境界をまだ確定しておらず、日本のEEZという言い分は存在しない」などと主張した。

(3)軍事演習終了後も、航空機による台湾海峡中間線越境が「常態化」している。近年の中国軍用機の海峡中間線越境は2019年以降、年に数回程度の頻度で発生した。今回は、軍事演習開始後から中間線越えは「常態化」している。

(4)中国による一部台湾農林水産物の輸入停止や、台湾の官公庁や公共インフラ施設等へのサイバー攻撃などによって、中国は台湾を恫喝している。