松井証券は9月28日、小学生未満の子どもがいる共働き世帯や夫婦の全国の20〜50代の男女・合計700名を対象に、「『育児・子育て』に関する実態調査」をインターネット調査の結果を発表しました。※全国の20〜50代の夫婦50組(100名)含む。

子育てをしている共働き夫婦のお金事情の実態とは

「子どもの誕生前に育児・教育費用が1ヵ月あたり平均でいくらを想定していたか」という質問したところ、想定金額は「育児費用:月4.3万円」、「教育費用:月4.1万円」(平均値)という結果になりました。

一方で、「現在のあなたの家庭の育児・教育費用について、実際にかかっている1ヵ月あたりの平均金額」については、「育児費用:月5.6万円」、「教育費用:月4.7万円」(平均値)でした。育児・教育費用ともに、実際にかかっている金額が想定よりも高額である実態が明らかになりました。

「独身時代/入籍後/現在(育児期)で、自分のために自由に使うことができた月々の金額」について質問したところ、「独身時代:月8.2万円」、「入籍後:月4.8万円」、「現在:月3.5万円」(平均値)で、育児期には独身時代の半額以下まで減少しています。

「子どものための教育費用の貯蓄の有無、さらに1ヵ月あたり平均でいくら貯蓄をしているか」という質問をしたところ、「貯蓄をしている」は78.0%と約8割を占め、貯蓄額は全体平均で「月3.9万円」でした。年齢別だと「3歳未満:月4.6万円」、「3歳以上6歳未満:月2.9万円」、「6歳以上12歳未満:月3.7万円」(平均値)となりました。

また、「いつから教育費用を貯蓄しているのか」を質問したところ、「妊娠がわかったときから」(15.6%)、「入籍したときから」(16.2%)をおさえ、「子どもが誕生してから」(56.2%)が最多という結果でした。

「子どものための教育費用の貯蓄の有無、さらに1ヵ月あたり平均でいくら貯蓄をしているか」という質問をしたところ、「貯蓄をしている」は78.0%と約8割をしめ、貯蓄額は全体平均で「月3.9万円」でした。年齢別だと「3歳未満:月4.6万円」、「3歳以上6歳未満:月2.9万円」、「6歳以上12歳未満:月3.7万円」(平均値)となっています。

「いつから教育費用を貯蓄しているのか」を質問には、「妊娠がわかったときから」(15.6%)、「入籍したときから」(16.2%)をおさえ、「子どもが誕生してから」(56.2%)が最多という結果でした。

共働き夫婦50組100名に対し「育児において満足していないこと」について質問したところ、「育児にかけている時間」が34.0%とトップで、「夫婦間の育児分担の割合」が32.0%、「育児資金の準備」31.0%と続きました。約3人に1人が、育児資金の準備に満足していないということに。

育児状況の満足度に関しては「満足している」が44.0%。さらに、育児状況に満足している夫婦のうち、約8割(77.3%)が「貯蓄以外に資産形成/運用をしている」ことが明らかになりました。

次に、6歳以上12歳以下の子どもがいる共働き世帯の男女20〜50代に「資産形成・運用」について質問しました。

「教育・育児費用準備のために、資産形成/運用をしておけば良かったと思うか」と質問したところ、「そう思う」が52.1%で、半数以上が後悔しているということがわかりました。

「いつから資産形成/運用をしておけば良かったと思うか」に対しては、「独身のときから」40.5%とトップ、「入籍したときから」が24.3%、「妊娠がわかったときから」が18.9%と続きました。

この調査で、共働きの子育て世帯では約3人に1人が「育児資金の準備」に不満を持っていることがわかりました。さらに、資産形成/運用を始めるべきタイミングは「独身のときから」という結果に。

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松井証券

http://www.matsui.co.jp/

(マイナビ子育て編集部)