松井証券は11月2日、「金融教育」に関する実態調査の結果を発表しました。同調査は9月、全国の20〜50代の男女600名を対象に、インターネットで実施したものです(松井証券株式会社調べ)。

約8割が「お金に関する知識に自信がない」

現状として、自身のお金に関する知識に自信があるか尋ねたところ、「まったく自信がない」「あまり自信がない」と答えた人は81.2%という結果に。また、約8割(77.1%)が「学校教育において自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかった」と回答しています。

資産運用状況(投資商品や資産額等)・貯蓄額・具体的な年収について、それぞれ誰に話すことができるか聞くと、各項目で「誰にも言えない」と回答した割合が最も多くなりました。その割合はそれぞれ「資産運用状況」(53.8%)、「貯蓄額」(51.2%)、「具体的な年収」(46.5%)となっています。話せる相手については、全項目で「パートナー」「母親」と続きました。

学校で学びたかったことを尋ねたところ、最も多い回答は「お金関係」(71.0%)で、「仕事関係」(47.2%)、「人間関係」(39.0%)と続きました。

2022年度から高校で金融教育開始、75%の親が「知らなかった」

中学生・高校生の子どもがいる人に、2022年度(2022年4月)から高校の授業で金融教育が実施されることを知っていたか尋ねたところ、75.0%が「知らなかった」と答えました。

続けて、将来かかるお金や資産形成について、子どもと話したことがあるかと尋ねたところ、36.0%が「話したことがある」と答えました。

子どもに、将来の資産形成や資産運用について質問されたときに、教えられる自信があるか尋ねたところ、78.0%が「まったく自信がない」「あまり自信がない」と答えました。「とても自信がある」という回答は、10%以下(8.0%)で、自信がある人は極めて少ない結果となっています。

約8割が「金融知識を身に付けたい」。勉強ツールに世代差

金融知識を身に付けたいか尋ねると、78.3%が「そう思う」と回答しました。その理由としては、「老後の生活に不安がある」「結婚してからお金がいるので」といったライフスタイルのステージをきっかけを挙げる声が多くなっています。その他「コロナ禍により収入が減ったから」「身近に金融詐欺にあった人がいたから」「子どもに正しい知識を教えたい」という回答もありました。

金融知識を身に付けるために行っていることを聞くと、58.3%が「行っていることはない」と回答しました。実際に行動を起こしている人は41.7%で、全体の半数にも満たないことがわかりました。

また、行動している人に「金融知識を身に付けるために費やしている時間」について尋ねたところ、平均時間は「週3.4時間」でした。

金融知識を身に付けるために行なっていることを聞くと、最も多い回答は「テレビ、ニュース、新聞などでの情報収集」(22.3%)でした。2位は「資産運用の実践」(18.2%)、3位は「YouTubeの視聴」(18.0%)となっています。年代別にみると、40〜50代は「テレビ、ニュース、新聞などでの情報収集」(25.3%)が1位ですが、20〜30代では「YouTubeの視聴(25.4%)」が最も多く、世代によって情報収集のツールが違うことがわかりました。

M-1チャンピオン ”マヂカルラブリー”と学ぶ、YouTube動画を公開中

高校での金融教育開始を皮切りに子どもが学校でお金について学ぶことがスタンダードになれば、親もお金について関心を高める機会にもつながります。

20〜30代ではYouTubeを金融知識修得ツールとして活用している人が多いようです。松井証券YouTube公式チャンネルでは、M-1チャンピオンのマヂカルラブリーと一緒に投資を楽しく学ぶことができる、『資産運用!学べるラブリー』を公開中。「株主優待」や「信用取引」など、毎回テーマを絞り、わかりやすく紹介しています。

松井証券
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(マイナビ子育て編集部)